第 5 編

年   表


[1941(昭和16)年]
3.1 小学校令を改正し国民学校令と改題(勅令148)。
3.13 通則一部改正(達示4)。入学者の同学会への入会義務を規定。
3.27 結核研究所設置(勅令267)。
4.1 学友会を改組し、同学会発足。
4.13 日ソ中立条約調印。
5.27 科学技術新体制確立要綱、閣議決定。研究費の重点的配分を通して大学の科学研究を動員体制に組み込むことを企図。
7.7 支那事変一周年ニ当リ下賜セラレタル勅語捧読式挙行。
7.9 大阪府中河内郡枚岡村・奈良県南生駒郡南生駒村に理学部生駒山太陽観測所竣工。
8.8 各学校に学校報国団編成強化を指示(文部省訓令27)。
8.18 防衛団規則制定。
8.18 防衛企画委員会規則達示(達示11)。
8.18 報国隊規則制定。10月4日結成式挙行。
8.30 陸軍現役将校学校配属令改正(勅令836)。軍事教練担当の現役将校を配属する学校に大学学部を追加。
9.25 評議会、在郷軍人会京都帝国大学分会に学生班設置を決定。
10.12 各学部別に下消防署管下の各部署に出動して防空訓練に参加(20日まで)。
10.16 兵役法一部改正(勅令923)。学校在学者に対する徴兵延期の最高年齢に関する特例(27歳まで)を廃止。
10.16 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件公布(勅令924)。当分6か月以内の年限短縮を行いうることを規定。
10.16 在学徴集延期期間ノ短縮ニ関スル件公布(陸軍省文部省令2)。徴兵延期の最高年齢を1年引き上げ。
10.16 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件公布(文部省令79)。1941年度末卒業者について年限を3か月短縮。
10.16 法学部1・2回生、学内で対空監視・防火訓練に参加。
10.29 第2回戦歿者合同慰霊祭を挙行。
11.1 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十七年度臨時短縮ニ関スル件公布(文部省令81)。1942年度末卒業者について年限を6か月短縮。
11.15 兵役法施行令一部改正(勅令971)。医学科以外の医学部学生の徴兵延期の最高年齢を1年引き下げ。
11.22 国民勤労報国協力令公布(勅令995)。14歳以上40歳未満の男子、14歳以上25歳未満の女子により国民勤労報国隊を組織し、年間30日以内で国・地方公共団体の総動員業務に従事させる旨規定。
11.29 工学研究所設置(勅令1022)。
12.1 国民勤労報国協力令施行規則公布(厚生省文部省令3)。厚相が大学・高等専門学校長に対し、在学者による国民勤労報国隊編成を命令しうること、学校報国団をそれにあてうることなどを規定。
12.8 イギリス・アメリカに宣戦布告。
12.10 本部玄関前広場で対英米宣戦の詔書捧読式挙行。
12.18 文部省、直轄諸学校長に対し、指示があるまで在職中の米英人教師の授業を差し控えるよう通牒。
12.23 工学研究所協議員会規程達示(達示18)。
-.- 中神利人旧蔵の「新聞文庫」648部861冊(1942年分とあわせて)、上野精一の寄金により附属図書館に寄贈。
-.- 塔時計の夜間照明、灯火規制のため中止。
-.- 金属類非常回収工事開始(1943年まで)。
[1942(昭和17)年]
1.20 報国隊、下消防署・八坂消防署に配属、消防演習の補助隊として動員される(26日まで)。
1.31 留日満洲学生倶楽部、開所式挙行。
2.16 理学部に南方科学研究会発足、規約制定。
2.18 シンガポール陥落を祝した第1次戦勝祝賀式を本部本館前で挙行。
2.28 文部省、3月末日をもって敵国の外国人教師の契約継続を禁じる旨通達。
3.7 農学部に南方農林資源研究会発足、第1回講演会開催。
4.1 京都日出新聞社と京都日日新聞社が合併、『京都新聞』創刊。
5.9 工学部に南方工学研究会発足、発会式挙行。第1回講演会開催。
6.26 附属図書館所蔵『紙本墨書万葉集』(尼崎本)巻十六(1帖)、『紙本墨書古今集注』巻一~十五、十七(2帖)、国宝に指定(文部省告示519)。
6.- 医学部に南方医事研究会発足。同じ頃医学部薬学科に南方生薬研究会発足。
7.19 報国隊、京都府防空演習に参加。
7.21 結核研究所協議員会規程達示(達示9)。
10.1 京都帝国大学学生生徒国民貯蓄組合結成。総長が組合長、原則として強制加入。
11.25 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十八年度臨時短縮ニ関スル件公布(文部省令68)。1943年度卒業者について年限を6か月短縮。
11.- 教官面会日の制度を全学部に導入し、面会資格も教官の所属学部の学生から全学学生生徒に拡大するなど、指導教官制を拡充。
12.6 大東亜戦争1周年記念事業挙行。記念鍛錬強歩大会、詔書捧読式、学生分列行進、慰問葉書郵送などを実施(8日まで)。
-.- 農学部附属演習林徳山砂防演習地、隣接の海軍省用地に移転、徳山試験地に改組。
-.- 谷村一太郎旧蔵の「谷村文庫」9,200冊、谷村順蔵より附属図書館に寄贈。
-.- 「近衛文庫」、陽明文庫へ移管。
1944.12.- 219部3,150冊、附属図書館に寄贈。
[1943(昭和18)年]
1.21 中等学校令公布(勅令36)。中学校令・高等女学校令・実業学校令廃止。
2.6 衆議院予算委員会において、石川興二経済学部教授の著作『新体制の指導原理』が国体に抵触するとして問題化。
2.20 経済学部教授会、石川の休職処分受け入れ。
3.18 石川の休職処分発令。
3.30 兵役法施行令一部改正(勅令238)。
4.20 報国隊、医学部を除く各学部および附属臨時医学専門部ごとに京都市内の貯水池造成工事に参加(5月6日まで)。
5.20 農学部、米・麦総合研究所設立を評議会に上申。
5.22 農学部、南方農林資源研究所設立を評議会に上申。
6.25 軍事訓練および勤労動員の徹底を目的とした学徒戦時動員体制確立要綱、閣議決定。
7.8 宣戦大詔捧読式挙行。
7.15 各学部の報国隊、学内各所で防空訓練実施(17日まで)。
7.21 各学部の報国隊、市内各所の公共待避壕構築工事に協力(22日まで)。
7.28 1919年の京都帝国大学各学部ニ於ケル講座ニ関スル件(勅令15)に京都帝国大学講座令の題名を付与(勅令614)。
8.20 科学研究ノ緊急整備方策、閣議決定。
8.25 文部省、帝国大学総長会議において研究と戦争の直結を強調。
9.6 報国隊、船井郡和知村・南桑田郡保津村・同郡東別院村における薪運搬作業に文学部学生と臨時附属医学専門部生徒延べ1,300名を動員(12日まで)。
9.18 報国隊、乙訓郡大枝村の草刈り作業に法・経済・医・理・工・農の各学部学生を動員。
9.22 京都帝国大学緊急科学研究体制発足、第1回打合会実施。
9.29 大学院特別研究生制度発足(文部省令74)。
10.2 在学徴集延期臨時特例公布(勅令755)。戦時または事変に際し特に必要ある場合は勅令により徴集延期をしないことができるとする兵役法の規定に基づき、当分在学の事由による徴集延期を中止。
10.2 大学院または研究科の特別研究生を選定しうる大学として京大を含む12大学を指定(文部省告示755)。
10.12 教育に関する戦時非常措置方策、閣議決定。徴兵猶予の停止、年間3分の1の勤労動員を盛り込む。
10.14 研究動員会議発足(勅令777)。
10.14 臨時戦時研究員制度発足(勅令778)。
10.17 同学会主催による武運長久の祈願祭を石清水八幡宮において挙行。
10.18 財団法人大日本育英会設立。
10.19 同学会主催の「征途に誓ふ会」を法経第四教室で開催。
10.21 文部省、九州帝国大学に対して法文学部学生の京都帝国大学委託を内示。
11.5 九大側、指示の変更を求める意見書作成。文部省、これを受諾。
10.21 文部省・学徒報国団本部、出陣学徒壮行会を神宮外苑競技場で挙行。
10.25 学生対象の臨時徴兵検査実施(11月5日まで)。
12.1 第2乙種以上合格者、陸軍入営。
12.10 第2乙種以上合格者、海軍入団。
11.11 法学部・経済学部教職員有志、賀茂別雷大神を奉賛する京都帝国大学葵会の結成奉告祭を上賀茂神社で執行。
11.11 朝鮮奨学会、「半島学徒出陣の夕」を楽友会館にて開催。京大・立命館大・同志社大在学の朝鮮半島出身の学徒百余名参加。
11.13 修学継続ノ為ノ入営延期等ニ関スル件公布(陸軍省令54)。入営延期期間を2年引き下げ。
11.13 入営(召集)ヲ延期スベキ学校及入営(召集)ヲ延期スベキ期間公布(陸軍省告示54)。
11.20 出陣学徒の壮行式を農学部グラウンドで挙行。
11.21 京都市、平安神宮にて出陣学徒武運長久祈願祭、壮行会を主催。
11.25 大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十九年度臨時短縮ニ関スル件公布(文部省令80)。1944年度卒業者について年限を6か月短縮。
12.4 第3回戦歿者合同慰霊祭挙行。
12.8 詔書捧読並ニ学生分列式挙行。
12.9 台湾教育会および関西台湾協会、台湾出身出陣学徒壮行式を平安神宮にて挙行。
12.10 京都帝国大学の南方科学研究所設置をもり込んだ1944年度予算案、閣議を通過。
12.20 『京都帝国大学史』刊行。
12.24 徴兵適齢臨時特例公布(勅令939)。徴兵検査を受ける年齢を1年引き下げて19歳と規定。
[1944(昭和19)年]
1.10 報国隊、滋賀県野洲郡における土地改良作業に法・経済・文学部学生および臨時附属医学専門部生徒を動員(29日まで)。
1.18 緊急国民勤労動員方策要綱、閣議決定。中学生以上の学生生徒の4か月継続勤労とその延長を認可。
2.15 学校特別会計法公布(法律9)。
2.19 『学報』、第2447号をもって休止。
2.25 決戦非常措置要綱、閣議決定。学生生徒を今後1年間常時動員しうる態勢に置くよう指示。
3.7 決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱、閣議決定。中等以上の学校の3年生以上に在学する学生生徒の勤労動員を通年実施とする。
3.9 評議会、春季休業廃止を決定。
3.31 授業料等分納規程達示(達示5)。
3.- 『京都帝国大学新聞』、第378号をもって終刊。
4.1 臨時附属医学専門部を附属医学専門部に改組、学生主事および学生主事補設置、主事を部長に改称(勅令200)。
4.1 通則一部改正(達示6)。受験料を検定料に改称し、全入学志望者10円、検定試験の必要な者には別に10円追加を規定。入学料を5円に値下げ、授業料を1学年150円に値上げ。特選給費学生廃止。
4.- 初級士官としての指揮能力向上を図るため、大学・高等専門学校に軍事教習科を新設。軍事教練の授業時間数増加。
5.20 木材研究所設置(勅令354)。
5.20 木材研究所協議員会規程制定。
5.20 法・経済・文学部2回生100名余り、愛知県豊川の海軍工廠に動員され、1945年3月26日まで継続的に作業に従事。
5.24 入営(召集)ヲ延期スベキ学校及入営(召集)ヲ延期スベキ期間公布(陸軍省告示21)。京大医・工・理学部および農学部林学科、農林化学科、農林工学科、附属医学専門部に在学する学生については延期を許可。
6.13 附属図書館、重要図書の疎開開始。
6.28 勤労報国隊規則制定。
6.- 住友吉左衛門、清風荘寄贈。
7.1 全国官立大学共同発刊の『大学新聞』創刊。
7.15 法・経済・文学部学生、東京第二陸軍兵廠宇治製造所で火薬貯蔵庫のための消火用貯水池の掘削に従事(9月14日まで)。
10.9 別部隊が作業に従事(12月24日まで)。
1945.2.8 別部隊が作業に従事(7月18日まで)。
7.19 文部・厚生・軍需次官、各地方長官らに対し、学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件を通牒。1日の勤務時間が原則10時間、残業を合わせて最大12時間となる。
8.上 防空体制強化のため大学近辺に居住する教職員・学生からなる特別警備隊を結成。
8.23 学徒勤労令公布(勅令518)。教職員および学徒をもって構成する学校報国隊による総動員業務への学徒の従事を規定。
9.27 学校特別会計規則公布(勅令563)。
10.25 フィリピン・レイテ沖海戦にて、海軍特別攻撃隊が最初の体当たり攻撃。
10.- 文部省、自然科学研究者を補助する技術者養成のための科学技術研究補助技術員養成所を官立の教育研究機関に設置。京大では高周波工学と精密計器工学の2分野に設置。
12.28 西園寺公望旧蔵の「陶庵文庫」680部8,046冊、西園寺八郎より附属図書館に寄贈。
12.- 「留学生教育非常措置」により、全国各地の大学における留学生を京大に集結。
[1945(昭和20)年]
1.6 文・経済学部学生、三菱重工業京都機器製作所で作業に従事(3月31日まで)。
2.8 修学継続ノ為ノ入営延期等ニ関スル件一部改正(陸軍省令6)。入営延期期間を1年引き下げ。
3.16 大学学部等ノ在学年限又ハ修学年限ノ昭和二十年度臨時短縮ニ関スル件公布(文部省令3)。1945年度卒業者について年限を6か月短縮。
3.18 決戦教育措置要綱、閣議決定。国民学校初等科を除くすべての学校の授業を4月1日から1年間休止。
3.24 学生有志、尊皇攘夷学徒蹶起大会を開催、神州護持の礎石となることを決議。
3.- 評議会、南方科学研究所設置を議決。
4.1 医学部附属医院厚生女学部を設置。
4.1 アメリカ軍、沖縄本島上陸。
5.4 農学部、戦時食糧生産研究所設立を起案。
5.15 中華民国および南方諸地域出身の留学生の入学式挙行。
5.22 戦時教育令公布(勅令320)。全学校・職場に学徒隊結成。
5.- 文部省、成績優秀な国民学校生・中学生を選抜し、京都特別科学教育班設置。多くの京大教官が指導。
6.1 文・経済両学部学生、滋賀県高島郡百瀬村で貫川内湖の干拓作業に従事。
6.16 事務監、医学部附属医院看護婦養成施設、看護婦養成施設主事設置(勅令372)。
6.16 帝国大学処務規程公布(文部省訓令)。庶務・会計・営繕の3課からなる事務局、学生・動員の2課からなる学生部を設置。
6.25 学徒隊規則制定。
6.25 国際連合発足。
7.- 研究施設疎開のため、吉田山に1,000坪余りの用地を借り上げる契約締結。
8.6 アメリカ軍、広島に原子爆弾投下。
8.8 ソ連、対日宣戦布告。
8.9 アメリカ軍、長崎に原子爆弾投下。
8.14 学内図書の疎開作業終了。
8.15 政府、ポツダム宣言受諾を発表(第2次世界大戦終結)。
8.16 文部・厚生次官、地方長官・学校長に対し、動員解除ニ関スル件を通牒。これにより学徒動員解除。
8.24 文部省学徒動員局長、地方長官・学校長に対し、学徒軍事教育並戦時体練及学校防空関係諸訓令等ノ措置ニ関スル件を通牒。軍事教練に関する一連の訓令を廃止。
8.27 帝国大学処務規程改正(文部省訓令)。学生部動員課を厚生課と改称。
8.28 陸海軍諸学校出身者及在学者等措置要綱、閣議決定。臨時の定員外扱いで学科試験なしでの転入を許可。
8.28 文部次官、地方長官・学校長に対し、時局ノ変転ニ伴フ学校教育ニ関スル件を通牒。全国の学校で授業再開。
9.15 文部省、新日本建設の教育方針発表。国体護持、平和国家建設、科学的思考力の養成の諸点を提示。
9.17 真下俊一医学部教授以下10名、大学の原子爆弾災害総合研究調査班として広島で調査中、暴風雨による土砂崩壊で死去。
10.9 杉山繁輝医学部教授死去。
10.11 大学葬挙行。
9.25 連合軍第6軍、京都府に進駐。京都市内に司令部設置。
9.26 文部次官、地方長官に対し、校友会新発足ニ関スル件を通牒。従来の学校報国団を新しい校友会に改組するよう指示。
10.2 占領軍、楽友会館を接収。
10.6 戦時教育令廃止(勅令564)。
10.7 占領軍、理学部花山天文台を接収。
1946.1.25 接収を解除。
10.11 学徒勤労令廃止(勅令566)。
10.11 連合国最高司令官マッカーサー、幣原喜重郎首相に対し、人権確保の5大改革として、婦人解放・労組結成奨励・学校教育民主化・秘密審問司法制度撤廃・経済機構民主化を要求。
10.12 復学した約600名の学生を迎えて「帰学を迎ふる会」を開催。
10.22 GHQ、覚書「日本教育制度ニ対スル管理政策ニ関スル件」において、軍国主義的、超国家主義的教育の禁止、教育関係者の審査などを指令。
10.30 GHQ、覚書「教員及教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」において、軍国主義者、超国家主義者の教育関係職からの追放、調査機構の設置などを指令。
10.- 授業を再開。
11.1 工学部教授鳥養利三郎、総長に就任。
11.6 文部省、社会教育振興の趣旨に基づき、大学を含めた学校関係者全体に対し、学校施設の一般への開放を要求(文部省訓令12)。
11.14 鳥養総長、前田多門文相と会見。前田、教授の進退は総長の具状によること、これに関連する教授会の自治的慣行を充分に認めることを言明。
11.19 黒田覚法学部長、法学部全学生を集め、滝川事件で免官となった教員の復帰交渉を進める旨表明。
1946.2.16 免官となった教授の復職を文部省に要請。その結果、滝川が法学部教授として復職。
11.15 法・経済・文学部の有志学生よりなる自由主義研究会、学生大会を開催し軍学徒の入学絶対反対をアピール。
11.16 陸海軍諸学校出身者及在学者等措置要綱中改正ノ件、閣議決定。軍関係学校出身者の優先入学を認めないと規定。
11.18 GHQ、覚書「商業並ニ民間航空ニ関スル件」において、航空関係の研究・教育の全面的禁止を指令。12月30日までにこの種の機関を解体するよう命令。
11.20 京大・同志社大・立命館大・府立医科大の学生らの発起により京都学生連盟結成。
11.24 GHQ、理化学研究所・京大・阪大のサイクロトロンを破壊し海中に廃棄。
11.27 同学会、学生の協議委員を選挙、改組案作成に着手。
11.29 綜合研究体制設置。総長が統括し、研究部には自然科学部・人文科学部を設置。
12.4 女子教育刷新要綱、閣議決定。女子大の創設・大学の男女共学制・女子専門学校と高等女学校高等科の学科程度引き上げなどを規定。
12.17 衆議院議員選挙法改正公布(法律42)。女性に参政権を付与。
[1946(昭和21)年]
1.4 GHQ、覚書「公務従事ニ適セザル者ノ公職ヨリノ除去ニ関スル件」において、戦争犯罪人、軍人、国家主義的団体の有力者などの公職よりの罷免を指示。
1.10 京大を含む6帝国大学における航空関係講座を廃止(勅令7)。
1.15 理学部教授10名による理科学講座開催(17日まで)。戦後初の公開講座。
1.18 「御真影」を宮内省に返還。
1.19 工学部で職組連合支部結成。
1.23 帝国大学処務規程改正(文部省訓令)。学生部を廃止し、厚生・輔導課を設置。
1.31 医学部附属医院従業員組合結成。
1.- 文部省学校教育局長および文部大臣官房秘書課長、帝国大学総長および官立大学長に対し行政整理ニ関スル件を通牒。大学全体の講座の再検討などを指示。
2.1 渉外委員会規程裁定。
2.7 米国教育使節団に協力する日本教育家委員会設置。京大より鳥養総長・落合太郎文学部長が参加。
2.13 職員組合理学部連合支部結成。
2.19 経済学部、専任講師以上参加の教官協議会開催。敗戦までの学部運営に対する反省、新学部長の選出、全教官の辞表提出、および新学部長による辞表申達の処理を決議(経済学部「総退陣」)。
3.8 経済学部助教授講師団、「経済学部新建方針意見書」を発表。学問自由の確保、学問の政治運動からの分離、学究生活の安定確保、学生修学の自主化、学部諸機構の民主化、総合大学の実質発揚、全国および世界学会との連携緊密化などを要望。
3.19 静田均新学部長、6教授の辞表を総長に提出。
2.21 文部省学校教育局長、各地方長官・学校長に対し、昭和二十一年度大学入学者選抜要項を通牒。旧制高校のほか、男女専門学校本科、高等女学校高等科、男女高等師範学校、修業年限3年以上の臨時教員養成所・実業学校教員養成所、師範学校本科・専攻科、これらと同程度の軍関係や外地の諸学校卒業生にも受験資格を付与。
2.22 文部省学校教育局長、官公私立大学長に対し、大学入学ニ関スル件を通牒。軍関係学校出身者を他の一般受験者と同等の条件で選抜し、その転入学者数は学生総数の1割以内に抑えることを指示。京大では軍学校のみを対象とする転入試験は実施せず。
2.28 「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」公布(勅令109)。1946年1月4日付GHQ覚書に該当する勅任官以上の者が占める官職よりの追放を規定。
2.- 帝国大学総長会議において、聴講資格の事実上撤廃、一般大衆向けの講義特設や講座の一部開放を申し合わせ。また入学試験に関して、文系・理系、官立・私立の比率の是正、文部省指定校に限り女子志願者に受験資格付与、文系の総合入学制度の廃止、東大への集中の排除、定員割れでも試験を実施し学力水準を維持することなどを申し合わせ。
3.5 米国教育使節団来日。
3.18 京大に来学。
3.30 報告書をGHQに提出。アカデミック・フリーダム、高等教育の拡大・機会均等、学問研究・一般教養教育・職業的訓練の統一などを提言。
3.14 文学部、日本精神史講座を廃止(勅令141)。
3.15 官制一部改正(勅令141)。学生部の学生主事・学生主事補廃止。
3.15 風致委員会規程裁定。
3.15 清風荘管理委員会規程裁定。
3.17 京都の大学・高等専門学校の学生自治組織の連絡組織として全京都学生同盟発足。
4.1 帝国大学官制公布(勅令205)。従来の各大学別の官制を廃止し、総合的な官制を制定。
4.1 分課規程一部改正(達示1)。庶務課・会計課・営繕課・輔導課・厚生課設置。
4.1 事務分掌規程制定。
4.1 京都大学新聞社、『学園新聞』を創刊。
1950.1 大学により公認。
4.15 入学試験実施。合格者1,254名中17名が女子(文12、理2、法1、経済1、農1)。京大初の学部女子入学者。
4.18 文部省学校教育局長、男子官公立私立大学・専門学校長に対し大学専門学校聴講生ニ関スル件を通牒。一般人のための聴講生制度の設置を指示。
4.- 全京都学生協同組合結成。
5.1 理学部教官による理科教育講座開催。京都市内国民学校教員260名を対象に再教育(7月31日まで)。
5.3 極東国際軍事裁判所開廷。
5.7 「教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件」公布(勅令263)。1945年10月22日付および10月30日付GHQ覚書該当者の教職よりの追放、戦時下に退職させられた自由主義者や反軍国主義者の優先的復職を規定。
5.7 教職員の適格審査をする委員会に関する規程公布(文部省訓令5)。文部省に教職員適格審査委員会を設置。
5.16 評議会、諸制規改正委員会を組織。従来からの諸規制の整理改廃の検討開始。
5.17 医学部附属医院厚生女学部学則制定。
5.22 西日本の各大学総長および学長・高等専門学校長・文部省関係者が会同し、適格審査の方法につき論議(23日まで)。帝国大学は学部ごとに、その他の大学は大学ごとに、高等学校・専門学校は学校集団ごとに委員を選出し、6か月で審議終了することを決定。
5.- 大学本部による一般市民向けの京大教養講座開催。
6.5 鳥養総長、文相に対し、各学部ごとに教員適格審査委員会を設置した旨報告。
6.17 食糧不足のため、夏期休暇を繰り上げて実施(8月31日まで)。
6.- 職員組合各支部企画により、一般市民対象の医学日曜講座、理学日曜講座、工学教養講座を開講。
7.3 通則一部改正(達示12)。兵役に関する事項を削除。検定料を20円、入学料を10円、授業料を年360円に、大学院検定料を40円、同入学料を10円、同研究料を年300円に値上げ。
7.6 帝国大学等の名誉教授に関する件公布(勅令353)。
8.1 京都市との共催により第1回日本文化講座開催(10日まで)。
8.1 文部次官、学校長に対し、外国及外地引揚邦人子弟ノ転校ニ関スル件を通牒。各学校で9月中に銓衡を行うよう指示。
9.- 京大全学部で転入試験実施。理・工・農学部、従来の口頭試問に加え学科試験も実施。
8.10 首相の諮問機関として教育刷新委員会を設置(勅令373)。
1949.5.31 教育刷新審議会と改称(法律127、政令127)。
9.10 食糧科学研究所設置(勅令423)。
9.23 医学部附属医院協議会規程制定。
9.- 全京都学生協同組合、各学校単位の協同組合に分離。京都帝国大学学生協同組合発足。
10.25 京大の教職追放の該当者を本田弘人事務局長より公表。
10.29 1943年11月から終戦までに判明した職員66名・学生56名の戦没者を対象として戦没者合同慰霊祭開催。
10.29 文部省、大学設立基準設定に関する協議会設置。
1947.1.7 大学設立基準設定委員会に改称。
10.- 京都市との共催による名著解説講座開催。
11.3 日本国憲法公布。1947年5月3日施行。
11.17 京都市・京都文化団体協議会との共催による自然科学講演会開催。
11.30 評議会、諸制規改正委員会を経て、工学部陸軍砲工学生及海軍学生規程、防衛団規則、報国隊規則などの廃止を決定。
12.4 同学会規則制定。中央委員長を学生より選出。
12.- 経済学部教官協議会、正式内規を決定。学部の実質的意思決定機関として位置付け。同時期に設置された学生協議会、事務職員協議会とともに、3協議会の運用によって学部の総意を反映する新組織を構成。
-.- 管理課を技術課と改称。
-.- 同学会共済組合設立。のち共済会と改称し販売・事業・厚生の3部を設置。
[1947(昭和22)年]
1.10 建築委員会規程達示(達示1)。
1.10 電力委員会規程達示(達示1)。
1.31 同学会、生活危機突破全京都学生大会を開催。
2.18 衛生事務取扱規程達示(達示6)。
3.18 皇太子来学。
3.31 教育基本法公布(法律25)。
3.31 学校教育法公布(法律26)。6・3・3・4制の新学制を規定。
3.31 学校特別会計法廃止(法律42)。国立大学財政、特別会計から一般会計へ移行。
3.- 京大を連絡機関とし、近畿地区15大学を組織した大学設立基準設定近畿地区委員会発足。
4.1 木材研究所、宇治五ケ庄の東京第二陸軍造兵廠宇治製造所跡地(現宇治構内)の無償貸与をうけ大半を移転。
4.1 新制の小学校および中学校発足。
4.11 教育刷新委員会、新制大学の課程および転学に関する決議。大学の課程を前期・後期に分割し、前期修了者は原則として他大学の後期に転学可能とする。
4.15 第三高等学校、学制改革研究委員会設置。
4.21 検定料を100円、入学料を50円、授業料を年600円に、大学院検定料を200円、同入学料を50円、同研究料を年500円に値上げ(達示11)。
5.1 各学部の教員適格審査委員会を解散し京都帝国大学教員適格審査委員会を新設。
5.9 大学と同学会の共催で憲法施行記念並に新入生歓迎運動会開催。当日の授業休止。
5.23 学校教育法施行規則公布(文部省令11)。
6.8 日本教職員組合(日教組)結成。
6.18 創立五十周年記念式典を挙行し、名誉教授懐古談話会を開催。
6.- 大学設立基準設定協議会全国協議会、「大学設立に関する要項案」において大学の学部名としての教育学を採択。
7.8 大学設立基準設定協議会を改組し、大学基準協会発足。京大より鳥養総長が参加、副会長に就任。創立総会で大学基準を決定。
7.21 附属医学専門部の修業年限4年を5年に変更(文部省令16)。
8.19 アメリカ政府から日本政府に寄贈された教育関係資料をもとに、附属図書館に「米国教育文庫」開設。
1948.-.- 日本の教育関係資料を加え、「教育課程文庫」と改称。
1959.4.- 教育学部に供用換え。
8.25 国立学校における授業料その他の費用について、校長が文部大臣の認可を受けて定めること、および休学中の者らに対して全部もしくは一部を免除・徴収猶予できることを規定(文部省令18)。
9.30 帝国大学令・帝国大学官制、国立総合大学令・国立総合大学官制と改称(政令204)。京都帝国大学は京都大学と改称。
10.7 食糧科学研究所協議員会規程達示(達示25)。
10.13 財団法人防災研究所、設立認可。
1951.7.16 財団法人防災研究協会と改称。
10.21 国家公務員法公布(法律120)。
10.25 創立五十周年記念式を農学部グラウンドで挙行。10月31日まで授業を休止して記念祝典週間とし、学術講演会、学内開放、資料展などの祝典行事実施。
11.4 大学基準協会基準委員会において、学位に3つの種別(バチェラー、マスター・オブ・アーツ、ドクター)を設けることを決定。
11.6 教育刷新委員会、教員養成につき建議。新制度のあらゆる大学で教員養成実施を可能とすることを構想。
11.11 CIE、大学基準協会基準委員会に対し博士号の取得条件に関する14項目を提示。
11.19 京大・東大・北大など13国立大の学生自治組織が東大に集い、全国国立大学学生会議開催(22日まで)。全国国立学生自治連盟を結成し、学生生活を守るための学費・交通費・電力対策を政府に要請。
11.- CIE、文部省に新制国立大学の管理方式に関する改革プランを提示。国立大学などの一部地方委譲を構想。
12.8 西部構内学生食堂から出火、学生控所北・南棟焼失。
12.21 鳥養総長、落合太郎第三高等学校校長に合同を打診。
12.27 教育刷新委員会、「大学の地方委譲、自治尊重並びに中央教育行政の民主化について」建議。地方自治体への大学行政の委譲に反対。
[1948(昭和23)年]
1.13 学部長会議代表の木村廉医学部長・本田弘人事務局長が第三高等学校を訪問、合併して新制京都大学をつくることを正式に申し入れ。
1.15 大学設置委員会設置(政令11)。文相の諮問機関として新制大学の設置認可を審査。
2.1 48の大学・高等専門学校の学生組織が集い関西学生自治連盟結成。京大が常任委員長となる。
2.10 進学適性検査実施。1949年度以降1954年度まで新制大学進学志望者に一斉実施。
2.13 第三高等学校教授会、京大と合同して新制京都大学をつくることに協力することを決定。
2.23 大学設置委員会、大学基準協会の大学基準を採用し、大学設置基準を制定。
2.- 文部省、600円から1,800円への国立大学授業料3倍値上げ案を発表。これに対して全国で反対運動。
4.28 国立大学自治連盟代表者会議において、京大提案による授業料不払い決議採択。
5.20 文部省、3倍値上げを決定。
3.9 京大・第三高等学校代表からなる合同委員会発足。
4.17 第1回委員会開催。1949年8月末まで合計9回開催。
3.13 京都大学職員組合結成。
3.24 大学及び学校資金の運用等に関する政令公布(政令60)。
3.- 附属図書館閲覧室が完成し、法経第四教室2階の第2閲覧室を移動。
4.1 新制高等学校発足。
4.17 教育刷新委員会、「大学の自由及び自治の確立について」と題し建議。教育および研究、教員の任免、学長選考における教授会の権限範囲を設定し、商議会の設置を提言。
4.- この頃、新制京都大学認可申請のため、「学部学科、研究所等大学の組織計画」、「講座組織計画案」を作成。
5.1 医学部附属医院厚生女学部に専攻科設置。旧制女学校、新制高等学校卒業生に入学資格を付与。従来の課程は本科と改称。
5.22 京都帝大学生協同組合、京大学生協同組合に改組。同学会やその下部団体の支援を受けて事業拡充。文化面も含めた広範な自治活動を目指す。
5.- 文部省、新制大学切替に該当する国立の諸学校に、「国立新制大学切替え措置要領(案)」「新制大学設置認可に関する基本要項(案)」「大学設置認可申請書記載様式」を送付、新制大学設立の具体案を作成提出することを要求。
7.6 CIE、文部省との折衝において、高等教育機関の再編成を指導する11原則を提示。各都道府県に少なくとも国立総合大学1校を設置することなどを示唆。
7.10 日本学術会議設置(法律121)。
7.15 CIE、覚書“Outline of Proposed Law Governing Universities”(大学法試案要綱)を文部省に提示。大学の内部管理機関に地方自治体代表を参加させることを構想。
7.17 国立総合大学総長会議において、CIE側の要求により、総合大学内の新学部として教育学部を設立する構想が浮上。
7.19 教育刷新委員会、「科学研究者養成に関すること」と題し大学院制度について建議。大学院は大学教育の延長ではなく学術研究者養成機関として設置することを提言。
7.26 教育刷新委員会、大学の国土計画的配置について建議。大学収容人員の地方分散などを提言。
7.27 職員組合、文部教職員と地方教職員の給与差是正に関する文部省・日教組間の交渉決裂をうけ、24時間ストライキを実施。
7.30 新制大学設置認可申請書を文部省に提出(第1回)。
8.2 文部省学校教育局長、医学部および歯学部を有する大学総長に対し、医学部および歯学部の新制大学切替えについて通達。旧制大学における医学歯学教育刷新の問題は戦後早くから取り上げられ必要な改革が行われていたことにより当面新制大学の1学部として承認し、審査は2年後に実施するとする。
8.- 文部省、新制国立大学実施要綱において、一府県一大学、各都道府県には必ず教養および教職に関する学部もしくは部を置くと発表。
9.18 全日本学生自治会総連合(全学連)結成。
9.上 新制大学設置認可申請書を提出(第2回)。教養部、教育学部の設置計画を含む。
10.1 同学会、全学連への加入を決定。
10.8 文部次官、国公私立大学長・高等専門学校長・教員養成大学長に対し、学生の政治運動について通達。学校の政治的中立の確保、学園秩序維持などを要求。
10.14 評議会、新制大学教養部敷地として交渉中の姫路高等学校および姫路市所在の旧軍施設の使用が不可能になったため、代替として旧宇治火薬廠跡を使用する手続を進める旨決定。
10.14 文部省、大学法試案要綱を国立大学総長会議などに対して発表。大学管理方式について、学外者を含む管理委員会案などを提示。
10.25 同学会の主催で学生祭開催(31日まで)。1949年度より秋季文化祭と呼称。
10.27 経済学部学生大会開催。文部省の大学法試案要綱に反対し、代案を作成することを決議。
10.28 医学部学生大会開催。大学法試案要綱への反対を決議。
11.8 大学設置委員会、京大および第三高等学校を現地視察(9日まで)。
11.19 教育刷新委員会、「大学法試案要綱について」と題する建議を行い、これに反対。
11.20 国立大学総長会議、「大学法試案に対する国立大学総長会議の見解と代案」を作成。
12.3 国家公務員法改定公布(法律222)。人事院の設置、争議行為禁止などを規定。
12.6 近畿地区の関係諸学校が京大に参集。「大学法案」に対する意見書を作成(7日まで)。
12.7 学内掲示等取扱規程告示(告示13)。
[1949(昭和24)年]
1.12 教育公務員特例法公布(法律1)。国立学校教員の任免・服務、評議会・協議会・教授会の大学管理機関としての位置づけなどを規定。
1.12 教育公務員特例法施行令公布(政令6)。
1.18 教育刷新委員会、2年または3年制大学を暫定措置として認めることを決議。
1.22 人文科学研究所官制改正。東方文化研究所・西洋文化研究所を統合。
2.22 物品管理委員会規程達示(達示1)。
2.28 民主主義学生同盟(民学同)主催の大学法案反対決起大会開催。職組、民主主義科学者協会(民科)、理学部自治会などの応援を得、学内外での宣伝啓蒙を全国的運動に拡大することを決議。
3.- 京大学生協同組合・京大職員組合厚生部・京大職員厚生会の合議に基づき、京都大学生活協同組合の設立に関する共同声明を発表。
5.25 京都大学消費生活協同組合設立。
3.- 厚生女学部新卒者で医学部附属医院に勤務を希望する33名のうち10名が不採用となる。
3.- 農学部附属演習林として上賀茂試験地を再設置。
4.12 大学基準協会、「大学院基準及びその解説」を決定。
4.28 医学部附属医院への採用不可を不当とし、厚生女学部新卒者6名らがハンガーストライキ実施(厚生女学部不採用問題)。
5.9 不採用の6名、再びハンガーストライキ実施(17日まで)。
5.16 17日昼すぎまでの28時間にわたって学生ら約100名が菊池武彦医院長を拘束。
5.18 菊池医院長、学生代表との会談で4名採用の覚書調印を拒否。多数の学生が会談の行われていた事務長室に乱入。警官が入り学生3名を逮捕。
4.28 農学部附属演習林として北海道川上郡標茶村に北海道演習林標茶区を設置。
5.12 内地研究員研修規程達示(達示3)。
5.31 行政機関職員定員法公布(法律126)。
5.31 国立学校設置法公布(法律150)。新制京都大学発足。従前の京都大学・附属医学専門部・第三高等学校を包括。文・教育・法・経済・理・医・工・農の各学部を設置、化学研究所・人文科学研究所・結核研究所・工学研究所・木材研究所・食糧科学研究所を附置。学部の附属施設として理学部に附属臨海実験所・附属臨湖実験所・附属火山温泉研究所、医学部に附属病院・看護婦養成施設、農学部に附属農場・附属演習林を設置。附属図書館を設置。
5.31 文部省学校教育局長、京大の新制大学設置認可申請書をうけて、「新制国立大学設置について」を通牒、これを認可。
5.31 学内の学生組織の共同闘争委員会、全学連全国大会のために本部本館前広場の使用を願出。大学側は許可せず。
6.3 本部本館前広場で全学連全国大会強行開催。参加学生が総長室前に座り込み、4日夕刻までの約28時間にわたって鳥養総長を総長室内に拘束。
6.4 午前2時50分頃、大学側の要請で警官導入。学生1名逮捕。
6.6 大会解散。
6.7 同学会、全学連の行動を批判し全学連からの脱退を声明。
7.19 学生2名を放学、4名を停学処分。
6.1 学校教育法一部改正(法律179)。医・歯両学部の履修資格を規定。
6.8 新制京都大学最初の入学試験実施(9日まで)。
6.22 国立学校設置法施行規則公布(文部省令23)。職員の種類、分校の設置を定め、事務局および厚生補導に関する部を設置。
7.5 文部省に学術奨励審議会設置(政令246)。
7.7 新制京都大学最初の入学式挙行。
7.16 研究者有志60余名、鳥養総長との懇談会で、民主的自治機構を確立するための協議会の早期設置を要求。
7.18 吉田分校および宇治分校の設置を文部省に申請。
7.19 CIE高等教育顧問イールズ、新潟大学開学式で共産主義者追放(レッドパージ)の演説。
8.5 京都大学通則制定(達示13)。検定料を400円に、入学金を400円に、授業料を年3,600円に値上げ。
8.15 工学部規程達示(達示14)。
8.22 決裁書類に学長印の使用開始。この頃、総長を学長と改称。
8.25 分課規程達示(達示15)。事務局に庶務課・会計課・技術課・保健診療所を、輔導部に学生課・教務課・統計記録室を設置。
8.25 分校規程制定(達示17)。吉田分校および宇治分校を設置。
8.25 輔導会議規程達示(達示18)。
8.25 輔導委員規程達示(達示19)。
8.25 事務分掌規程裁定。
9.8 新制最初の始業式挙行。
9.12 吉田校舎で新制の授業開始。
9.15 学長選考基準達示(達示16)。
9.15 協議会、初めて開催。
9.29 同学会、全学連に代わる全国学生自治会連合協議会の結成趣意書を全国660校の大学、高等専門学校に発送。
9.- 文部省、国立大学管理法案起草協議会設置要綱を制定。
9.- 同学会、全学連脱退決議。
10.6 日本学術会議、研究機関の人事は政治的理由で左右されてはならないと決議。
10.25 授業料免除減額規程達示(達示22)。
11.3 スウェーデン科学アカデミー、湯川秀樹理学部教授のノーベル物理学賞受賞を発表。
11.5 経済学部規程達示(達示23)。
11.10 分校審議会規程制定。
11.14 「国立大学長会」、1948年11月の案をもとに、大学管理法に対する見解を立案。
11.29 法学部規程達示(達示24)。
12.19 文学部規程達示(達示26)。
12.- この月末、同学会選挙により統一共同戦線を重視する左派が主力となる。
-.- 文部省・GHQの指令により、1952年まで3回にわたりIFEL(教育指導者講習会)開催。多数の教育学部教官が運営に携わり、近府県の教育長・学校長・教員養成学部教授らが参加。
-.- 吉田学生食堂開設。
[1950(昭和25)年]
2.21 医学部附属病院規程達示(達示2)。
2.21 工学研究所協議員会規程達示(達示3)。
2.21 医学部規程達示(達示5)。出身大学・出身学部を問わず必要単位取得者に入学資格を付与。
2.21 農学部規程達示(達示6)。
2.- 大学設置審議会、大学院基準を正式に採択し大学院設置基準を制定。
2.- 国立大学管理法案起草協議会、第1次案を公表。
3.31 第三高等学校廃止(法律51)。
3.- 医学部附属病院厚生女学部専攻科、甲種看護婦学校として認可。
4.3 一般職の職員の給与に関する法律公布(法律95)。
4.17 旧制最後の入学宣誓式挙行。
4.19 学校教育法一部改正(法律103)。名誉教授の称号授与権について規定。
4.- 同学会、全学連へ復帰。
5.1 宇治分校開校。1回生が宇治分校、2回生が吉田分校で受講。
5.27 開校式挙行。
5.2 教員停年規程達示(達示9)。退官の日を満63歳の誕生日と規定。
5.2 東北大学でイールズの講演会に学生が抗議、流会。
5.- 職員定期健康診断を初めて全職員に実施。
5.- 吉田分校と宇治分校の間に連絡バス開通。
6.3 同学会を中心に、学生がレッドパージ反対のデモ・ストライキ実施。
6.25 南北朝鮮軍、北緯38度線全域で全面戦争に突入(朝鮮戦争勃発)。
7.13 国立大学協会結成。
7.15 理学部規程達示(達示10)。
7.15 研修規程達示(達示11)。
7.24 GHQ、新聞協会代表に共産党員と同調者の追放を勧告(レッドパージ開始)。
8.10 警察予備隊令公布(政令260)。
8.27 第2次米国教育使節団来日。
9.22 連合軍総司令官へ報告書を提出。
8.29 附属図書館所蔵『紙本墨書万葉集』1帖、『紙本墨書古今集注』2帖、5月30日付文化財保護法(法律214)の施行(政令276)をうけて重要文化財に指定。
9.1 公務員のレッドパージの基本方針を閣議決定。
9.15 名誉教授称号授与規程達示(達示13)。
10.16 学生ストライキ禁止を告示(告示9)。
10.19 学生健康保険組合発足。
10.21 同学会、レッドパージ粉砕全学決起大会を開催(レッドパージ反対運動)。大学、2名の停学を含む4名の学生を処分(告示11)。
10.- 国立大学管理法案起草協議会、第2次案を公表。
10.- 宇治分校に保健診療所分室設置。
11.20 教育学部による教育実習制度の開始。
11.22 演劇部・文学同好会、前進座の俳優を招き講演会企画。これに対し警察が警官隊を派遣し、学生たちと衝突(前進座事件)。
11.25 同学会、大学側の禁止にもかかわらず事件に抗議して学生大会を強行し、学内デモ実施。これに対して警官出動。その後の川端署での抗議行動において学生5名逮捕。
11.26 放学1名を含む32名の学生を処分(告示14)。
11.27 同学会、再び全学抗議大会を強行。
11.28 放学3名を含む12名の学生を処分(告示15)。
12.20 附属図書館、「島田文庫」寄託期間満了に伴い、島田乾三郎より一括購入。
12.22 教育学部規程達示(達示18)。
-.- 教育学部、全学学生を対象に教職科目を開講。
-.- 北海道白糠郡白糠町に北海道演習林白糠区、和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜試験地を農学部附属演習林に設置。
-.- スペイン国最高学術研究会、「イスパニア文庫」1,300余冊を附属図書館に寄贈。
-.- この年度より、従来の大学別大学種類別の予算区分が廃され、国立学校・大学附置研究所・大学附属病院の3区分に変更。
[1951(昭和26)年]
1.12 いわゆる白線浪人の救済のため、旧制高校卒業生と検定合格の浪人生を対象にした臨時編入試験を全国一斉に実施。京大では医学部、教育学部を除く6学部で計370名を受入れ。
1.21 各附置研究所において行政管理庁による行政監査実施。
2.- 行政管理庁、文部省関係の附置研究機関に対する監察結果を発表。京大では7研究所が対象となり、一部研究所の統廃合を示唆される。
4.3 文部省に「文部省研究機関に対する行政監察の結果について」と題する意見書を京大より提出、行政管理庁の監察結果に反論。
2.3 同学会、吉田神社節分祭において「講和アメ」を売り「講和みくじ」を配るなど、全面講和・平和をアピール。
2.28 学内集会規程達示(達示2)。
2.28 学内団体規程達示(達示3)。
2.- 教育刷新審議会、国立大学特別会計制度に関して建議。国庫金と大学資本の二本立てを構想。
3.7 大学管理法案、第10国会へ上程。第12国会まで継続審議されるも、審議未了につき廃案となる。
3.29 防火委員会規程達示(達示4)。
3.29 学内掲示等規程達示(達示5)。
3.31 防災研究所設置(法律84)。
3.31 医学部附属病院看護婦養成施設を医学部附属看護学校に改組(法律84)。
3.- 医学部附属病院厚生女学部本科廃止。
3.- 医学部医学科、入学試験実施。受験資格を他学部・他大学の2年次修了と規定。
3.- 舟橋清賢、「清家文庫」2,300冊を附属図書館に寄贈。1952年より3か年にわたって、附属図書館は「清原家家学書」34種289冊を購入し、「清家文庫」に追加。
7.14 同学会主催により丸物百貨店で市内学生有志が綜合原爆展開催(24日まで)。10日間の期間中に27,000名が来場。
8.1 大学院制度委員会、京都大学大学院に関する要項を決定。修士課程・博士課程の設置とその目的・修学年数、設置研究科、研究科会議や大学院審議会の設置などを規定。
9.8 対日平和条約および日米安全保障条約調印。1952年4月28日発効。
11.1 医学部教授服部峻治郎、総長に就任。
11.8 防災研究所協議員会規程達示(達示9)。
11.12 天皇来学。学生、天皇の乗った車を遠巻きにして平和の歌を高唱。同学会、天皇への公開質問状を作成(天皇事件)。
11.15 同学会に解散命令(告示13)。
11.17 同学会委員長ら8名を無期停学処分(告示17)。
-.- 経済学部、経済研究所設立趣意書を作成。専門研究者と書籍の不足状況の解決のために財団法人京都大学経済研究所の設立が不可避であることを述べ、募金を呼びかけ。
-.- 本部本館地下に中央学生食堂開設。
[1952(昭和27)年]
3.25 医学部附属看護学校学則達示(達示3)。
3.31 附属医学専門部廃止(法律22)。
3.31 保健診療所取扱規程達示(達示4)。
3.- 防災研究所、結核研究所所属の中書島研究所の建物を引き継ぎ宇治川水理実験所を設置。
4.15 湯川記念館規程、同委員会規程達示(達示5、6)。
4.20 分課規程一部改正(達示7)。輔導部の教務課・統計記録室を廃止し、厚生課・宇治分室を設置。
4.20 学生部委員会規程達示(達示10)。輔導部を学生部に、輔導委員会を学生部委員会に改称。
4.30 文学部学生大会において破壊活動防止法反対などを理由にストライキ実施を決議。
5.1 学内デモ実施。
5.22 学生2名を停学処分(告示7)。
4.- 職員の福利厚生施設として、職員会館(京園)を開設。
5.1 メーデーのデモ行進に破壊活動防止法反対などを訴えて京大生1,000名が参加。
5.20 通則一部改正(達示11)。授業料を年6,000円に値上げ。
5.20 総合研究会議規程達示(達示15)。
6.4 経済・理・文・農・医学部と吉田分校で学生大会開催。破防法反対を理由に5日と17日のストライキ実施を決議。
6.25 ストライキ実施の決議と実行を理由に学生13名を譴責処分(告示12~15)。
6.6 文相の諮問機関として中央教育審議会設置(政令176)。
6.17 大学基準協会、大学図書館基準を制定。図書館長の専任制、レファレンス・ルームの創設など、教育のための図書館としての面を重視。
1953.11.- 文部省、『国立大学図書館改善要綱及びその解説』刊行。
6.23 寄宿舎宇治寮規程達示(達示18)。
6.30 米軍、楽友会館の一部と西洋文化研究所の接収解除。
7.14 京都市警部長宅火炎瓶投入事件の容疑者として学生3名逮捕。
8.5 学生5名逮捕。
7.19 附属図書館所蔵「清家文庫」のうち、「清原家家学書」34種289冊、重要文化財に指定(文化財保護委員会告示25)。
7.21 湯川記念館竣工し、開館式挙行。
7.21 市警、吉田分校を捜索し火炎瓶を押収(8月15日、30日にも)。
7.21 破壊活動防止法公布(法律240)。
10.11 大学設置審議会、大学院設置審査基準要項を決定。大学院基準を具体化し、大学院の目的・構成・研究会の組織など審査項目を設定。博士課程を置く大学には論文提出による学位の審査権を認定。
10.20 学生懲戒手続規程達示(達示22)。
11.5 大学院制度委員会、京都大学大学院に関する要項補遺を決定。大学院規程の通則への挿入、旧制大学院の5か年存置、論文提出による博士学位授与制度導入、講座の不設置、旧制から新制への編入許可、博士課程入学資格等を内容とする。
[1953(昭和28)年]
1.- 大学院設置認可申請書類を文部省に提出。
3.24 新制大学として初の卒業式挙行。
3.26 新制大学院設置(法律25)。
3.31 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令公布(政令51)。京大大学院には文学・教育学・法学・経済学・理学・薬学・工学・農学の各研究科を設置。
4.1 学位規則公布(文部省令9)。
4.7 通則達示(達示3)。検定料を400円、入学料を400円(以上は以後、学部・大学院共通)、授業料を年6,000円、大学院研究料を年9,000円と規定。
4.7 授業料、研究料免除減額規程達示(達示4)。
4.7 授業料、研究料分納規程達示(達示5)。
4.7 文学研究科規程(達示6)・教育学研究科規程(達示7)・法学研究科規程(達示8)・経済学研究科規程(達示9)・理学研究科規程(達示10)・薬学研究科規程(達示11)・工学研究科規程(達示12)・農学研究科規程(達示13)達示。
4.7 大学院審議会規程達示(達示14)。
4.7 大学院研究科会議規程達示(達示15)。
4.7 農学部規程達示(達示23)。
4.22 国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則公布(文部省令11)。評議会を学長の諮問機関とすることなどを規定。
4.- 医学部、医学科進学コースを設置。他学部からの進学者も受け入れつつ、医学科定員の約半数をあらかじめ確保。
5.13 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令第一条の表に掲げる国立大学の大学院の研究科に置く専攻の名称及び課程公布(文部省告示41)。
5.15 新制大学院修士課程、最初の入学宣誓式挙行。
6.9 同学会再建に関する全学投票(11日まで)。4,568名が再建に賛成。
6.15 輔導会議、同学会再建を許可。
6.27 同学会、新代議員を召集し再建宣言。
6.15 同学会の下部組織の運動協議会が独立し、体育会発足。
6.18 自治庁、地方選挙管理委員会に対し、学生の選挙権は原則として郷里に置く旨通達。1954年10月21日撤回。
7.28 基礎物理学研究所設置(法律88)。全国の研究者を対象とした日本初の全国共同利用研究所として設置。
8.4 基礎物理学研究所運営委員会規程、同協議員会規程達示(達示29、30)。
8.4 評議会、教育学部から3名の評議員を出すこと、分校主事および専任教授の定員5名以上を有する研究所長を新たに評議員に加えることを決定。
8.18 一般職の職員の給与に関する法律一部改正(法律237)。教育職員級別俸給表を制定。
9.4 全学連中央委員会、第3回中央委員会開催(6日まで)。同学会委員長を全学連委員長に選出。アメリカの占領下で破壊された学園の復興闘争方針を決定。
9.29 評議会規程達示(達示31)。
11.7 全学連の全日本学園復興会議の会場使用問題で大学側と同学会が対立。同学会、本部本館前で抗議集会開催。2度にわたって警官隊導入(全日本学園復興会議会場問題)。
11.8 全学連、全日本学園復興会議を京都で開催(12日まで)。
11.11 デモ行進する学生と警官隊が荒神橋の上で衝突、学生十数人が河原に転落して負傷(荒神橋事件)。
12.1 学生1名を放学、3名を無期停学、2名を譴責処分(告示9)。
12.5 処分に抗議し宇治分校でストライキ実施。以後、全学ストライキへ発展。
11.12 同学会、秋季文化祭十一月祭開催(15日まで)。文化団体に偏重せずすべての学生・教職員・一般市民の祭典にしたいという理由から、「十一月祭」の名称をニックネームとして使用開始。
12.11 法学部教授滝川幸辰、総長に就任。
[1954(昭和29)年]
1.26 附属図書館商議会規程達示(達示1)。
1.26 附属図書館規則達示(達示2)。
3.23 教養部規程達示(達示4)。学内措置により分校を教養部に改組。
3.24 旧制の学生に対する最後の卒業式挙行。留年した学生および1951年度臨時編入者は新制の学籍に移動。これにより新制への全面的移行が完了。
3.25 医学部附属病院中央診療棟竣工。
3.31 学校教育法一部改正(法律19)。医・歯学部6年制を規定。
3.31 国立学校設置法施行令公布(政令43)。
3.31 理学部附属地震観測所設置(文部省令6)。
3.31 医学部附属助産婦学校設置(文部省令6)。
4.1 国費留学生制度実施要項、外相裁定・文相承認により制定。
5.6 吉田大路の農学部橋本記念館を借用した仮女子寮の開設が決まり、寮生募集を開始。
5.25 医学部附属看護学校学則達示(達示8)。
5.25 医学部附属助産婦学校学則達示(達示9)。
6.3 教育公務員特例法一部改正および義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(政治的中立に関する教育二法)公布(法律156、157)。
6.8 評議会決定により学長を総長に再改称。
6.9 防衛庁設置法・自衛隊法公布(法律164、165)。
6.- 旧日本経済史研究所用地・建物を買収し、農学部の農業簿記研究施設に充用。
7.- 大学設置審議会、医学・歯学関係大学院設置審査基準要項を決定。
9.7 国立大学の講座に関する省令公布(文部省令23)。京大を含む各大学の学部に置かれる講座の種類を規定。
9.21 医学部規程達示(達示12)。
9.- 学部長会議において法・工2学部の教養課程を一括して宇治へ移す案が浮上。全学の教養課程を集める布石であるとして賛意は得られず。
10.5 評議会、教養課程履修年限を2年とし、専門課程進学は所定単位取得者に限ると決定。
10.31 大学院医学研究科設置認可申請書類を文部省に提出。
10.- 教養課程等調査会設置。教養課程に関する諸問題およびその他の大学教育制度の問題などを検討することが目的。のち教育制度委員会に改称。
11.10 同学会、市民を含めた文化祭前夜祭を禁止する学生部委員会の決定に反し、これを開催。
12.21 大学側、こうした事態が再発した際は同学会の存立に支障をきたすと警告し、今後の文化祭・創立記念祭について根本的に検討すると表明(告示7)。
12.21 学生身体検査規程達示(達示16)。
12.24 日本経営者団体連盟、文部省・各大学などに法文系偏重の打破、専門教育の充実、6年制専門大学の設置などを要望。
-.- 全国国立大学図書館長会議発足。
[1955(昭和30)年]
1.27 文部省に工学部航空工学科設置認可申請書を提出。
3.23 新制大学院修士課程修了者に対し、最初の学位授与式挙行。
4.1 医学部、医学専門課程へそのまま接続する医学進学課程を設置。
4.19 学生部輔導主事規程達示(達示16)。総長に任命された専任の助教授・講師、学生課長、厚生課長が補導主事を兼任。
5.1 文・理系助教授1名ずつと両課長の4名が就任。
4.25 同学会学園祭委員会、6月の創立記念祭を広く開放する基本方針を決定。
4.- 各学部、学部所定の一般教育科目の単位数を2年間で取得できなかった学生の、専門課程への進学不許可を決定。ただし不足単位数が定められた範囲内であれば、仮進学として専門課程への進学を許可。
4.- 平凡社社長下中弥三郎、共同利用研究者用の宿舎として基礎物理学研究所に家屋を寄付(白川学舎)。
5.27 学生部委員会、学外者の立入りを理由に屋外集会の禁止を決定。これにより創立記念祭の前夜祭・園遊会を禁止。
6.3 創立記念祭をめぐる大学側と同学会との交渉が決裂し、同学会の学生、滝川総長に暴行し拘束。大学側の要請で警官隊が出動(第2次滝川事件)。
6.5 同学会に解散命令(告示8)。
6.11 学生1名逮捕。19日にも1名逮捕。暴力行為、傷害、住居侵入で起訴、裁判へ。
6.21 学生1名を無期停学、1名を停学処分(告示10)。
1958.4.16 2名に罰金刑の判決言い渡し。
7.1 大学院医学研究科設置(政令106)。
7.19 大学院医学研究科規程達示(達示17)。
7.19 評議会、教育制度委員会決定の「京都大学自然科学系学部における修業年限一ヶ年延長に対する要望理由書」につき議論。自然科学系学部は賛成、人文科学系学部は各学部で討議の上、改めて審議することに決定。
10.11 滝川総長、評議会において、人文科学系学部は5年制に消極的であること、5年制の可否は全学的問題として決定事項とはしないこと、との旨報告。
7.- 日本学術会議、原子力に関するシンポジウム開催。関西・関東の大学に1基ずつ研究用原子炉を設置することに意見が一致。
8.3 医学研究科に博士課程設置(文部省告示81)。
9.- 工学研究所、研究用原子炉の設置計画案を文部省に提出。
11.15 自由民主党結成(保守合同)。
12.6 教育制度委員会、報告書を評議会に提出。教養部を吉田へ統合することや各学部の将来構想などについて提言。
-.- 任意団体としての総合経済研究所設立。
[1956(昭和31)年]
1.- 学内に原子力利用準備委員会設置。
3.24 ウイルス研究所設置(法律26)。
3.24 日本学士院法公布(法律27)。
4.1 ウイルス研究所協議員会規程達示(達示7)。
4.10 通則一部改正(達示8)。検定料を1,000円、入学料を1,000円、授業料を年9,000円、大学院研究料を年13,500円に値上げ。
4.24 分課規程一部改正(達示14)。学生部に学生懇話室を設置。6月1日より旧尊攘堂および宇治分校で活動開始。
5.1 米軍、楽友会館全館の接収を解除。
5.- 熊野地区に教育学部校舎竣工。
6.28 附属図書館所蔵『紙本墨書兵範記』、重要文化財に指定(文化財保護委員会告示28)。
8.- 文部省、京大に研究用原子炉1基を設置する案を科学技術庁に提出。
9.5 附属図書館、Rolls Series(英国中世の記録)742冊を購入。
9.- 政府原子力委員会、原子力開発利用長期基本計画を発表。大学における基礎研究および教育のための原子炉をさしあたり関西方面に1基建設することを表明。
10.22 大学設置基準公布(文部省令28)。
11.5 原子炉設置準備委員会を設置。京大・阪大から各4名、科学技術庁原子力局長、文部省大学学術局長、日本原子力研究所副理事長をもって構成。
11.30 湯川秀樹基礎物理学研究所教授、委員長に就任。
11.- 日本経営者団体連盟、「新時代の要請に対応する技術教育に関する意見」を発表。
12.18 国際連合に加盟。
[1957(昭和32)年]
1.12 日本学術会議、「基礎科学の研究体制について」と題する要望を政府に提出。
1.9 原子炉設置準備委員会、京都府宇治市陸軍造兵廠跡を原子炉設置候補地に決定。近辺を水源地上流とする市町村の猛反対を招く。
4.1 大学院工学研究科に原子核工学専攻課程、大学院理学研究科に原子核理学専攻課程を設置。
4.10 医学部附属皮膚病特別研究施設設置(文部省令7)。
5.- 文部省、三村剛●広島大学理論物理学研究所長に京大基礎物理学研究所との合併を非公式に打診。
7.2 総長の諮問機関として大学制度委員会発足。
8.15 原子力利用準備委員会、宇治案を放棄し大阪府高槻市阿武山付近を原子炉設置の有力候補として選定。
8.20 原子炉設置準備委員会に提起。地元住民の反対運動おこる。
10.29 広大評議会、広大理論物理学研究所と京大基礎物理学研究所の合併を承認。
11.1 日本学術会議学問思想の自由委員会、京都で開催。基礎物理学研究所と広島大学理論物理学研究所の合併を文部省による大学自治の侵害として取り上げる報告がなされる。
11.5 文部省、科学技術者養成拡充計画を発表。
11.11 中央教育審議会、「科学技術教育の振興方策について」と題する答申を文相に提出。
11.29 文部省、科学技術教育振興方策を発表。
12.1 附属図書館内に地磁気世界資料室開設。
12.16 医学部教授平沢興、総長に就任。
12.20 大阪府原子力平和利用協議会、原子炉設置候補地の地元代表と協議の結果、原子炉および設置場所の安全性などについて日本学術会議に検討を要請することに決定。
-.- 学内に医学部薬学科整備拡充委員会設置。
[1958(昭和33)年]
1.25 関西素粒子論グループ懇談会開催。京大基礎物理学研究所と広大理論物理学研究所との合併は望ましくなく、それぞれの特色を生かすべきことを確認。
1.28 学位規程達示(達示1)。
3.31 理学部附属天文台設置(文部省令7)。
3.31 農学部附属農業簿記研究施設設置(文部省令7)。
4.- ウイルス研究所に学内措置としてウイルス診断センターを設置。
5.30 学徒厚生審議会、「大学における学生の厚生補導に関する組織およびその運営の改善についてならびに学生の健康管理の改善について」と題する答申を文相に提出。
6.1 医学部附属病院に中央検査部設置。
6.16 原子力研究整備委員会要綱裁定。
6.16 同学会再建準備委員会、大学の不許可を無視して代議員選挙実施。
7.1 9名の学生処分(告示8)。全学自治組織再建準備会解散命令(告示9)。
7.2 学生による抗議集会。ハンガーストライキ実施。
7.11 学生処分解除(告示10)。
6.22 吉田グラウンドでの硬式野球対東大定期戦にて、法学部大学院生作詞、法学部卒業生作曲による応援歌「新生の息吹にみちて」を初披露。
6.- 日本学術会議、原子炉設置を要望し、原子炉およびその安全性に関する資料を首相の諮問機関の原子力委員会へ提出すべきとの回答を発表。
7.11 京大より原子力委員会に関西研究用原子炉設置計画資料を提出。
9.- 関西研究用原子炉委員会発足。京大・阪大ほか関西諸大学ならびに日本学術会議より推薦された委員で構成。
10.1 教養部、クラス担任制を実施。
10.14 輔導会議、文化祭の名称を十一月祭に正式に変更することを承認。
10.22 警察官職務執行法改正反対を理由に吉田分校・宇治分校で学生がストライキ実施。
10.- 平沢総長、フォード財団エバートンの示唆を得て、京大としての東南アジアに関する人文・社会科学分野の総合研究推進について関係学部長との間で話し合い。
12.9 原子力委員会、京大作成の関西研究用原子炉設置計画資料を審査。立地条件さえよければ安全性は十分確保できると結論。大阪府にも設置協力を依頼。
-.- 医学部薬学科整備拡充委員会、薬学部創設準備委員会に改称。募金など薬学部新設運動を促進。
-.- 医学部附属看護学校に初の男子学生3名が入学。
[1959(昭和34)年]
2.10 学生寄宿舎規程達示(達示2)。
2.16 農学部に農業植物試験所設置。
2.20 首相の諮問機関として科学技術会議設置(法律4)。
3.26 大阪府原子力平和利用協議会、交野町星田地区を3番目の原子炉設置候補地として発表。地元住民が反対の運動。
3.31 理学部附属火山温泉研究施設を附属地球物理学研究施設、附属火山研究施設に改組(文部省令6)。
3.31 医学部附属衛生検査技師学校設置(文部省令6)。
3.31 工学部附属オートメーション研究施設設置(文部省令6)。
4.1 1952年以来の京都アメリカ研究セミナーにかわり、ロックフェラー財団などの助成を受け、京大・同志社大でそれぞれアメリカ研究センターを設置することとなり、附属図書館に図書室設置。
4.15 安保阻止国民会議第1次統一行動。
4.21 医学部附属衛生検査技師学校学則達示(達示11)。
5.- 学内有志教官により臨時委員会として東南アジア研究委員会設置。
6.2 同学会再建を4年ぶりに許可。
6.20 同学会再建宣言。
6.5 学生寄宿舎女子寮を開設し舎生募集開始。
6.- 部局長会議、教育学部附置の研究施設として厚生補導専門職員研修センターを設置する旨承認。
9.8 関係者の意見不一致を理由に中止を決定。
6.- 三村広大理論物理学研究所長、京大基礎物理学研究所との合併を不適当とする旨を広大の評議会で報告。合併問題の打ち切り。
7.6 陽明文庫より附属図書館に「近衛文庫」3,142冊寄贈。
11.27 安保阻止第8次統一行動。国会請願のデモ隊約20,000名、国会構内に進入。
11.30 『学園新聞』、第1,000号の発行を機会に『京都大学新聞』と改称。
12.7 大阪府原子力平和利用協議会、4番目の原子炉設置候補地として四条畷町に原子炉設置の申し入れ。地元住民が反対の運動。
-.- 旧京都織物株式会社の女子工員寄宿舎2棟を譲り受け、吉田西寮第1・2棟を開設。
[1960(昭和35)年]
1.16 分課規程全部改正(達示1)。事務局に庶務部(庶務課・人事課)・経理部(主計課・経理課)・技術課・保健診療所を設置し、学生部(学生課・教務課・学生懇話室・宇治分室)は別に設置。
1.18 事務分掌規程裁定。
1.19 日米相互協力および安全保障条約(新安保条約)調印。
3.31 国立学校設置法一部改正(法律16)。薬学部設置、授業料免除・猶予規定追加。
3.31 工学部1号館竣工。
3.31 教養部D号館竣工。
4.7 同学会代議員大会、安保阻止闘争の方針・スケジュールを決定。
4.11 大阪府、大学研究用原子炉設置協議会を設置。地元団体代表も委員に含め、従来の案を白紙に戻して候補地選定を一任。
4.12 薬学部規程達示(達示9)。
4.15 国立学校における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令公布(政令97)。
4.26 本部本館前にて全京大安保改定反対総決起大会開催。参加者約1,500名。円山公園での安保改定阻止全京都学生決起集会に参加。吉田分校・文・理学部でストライキ実施、経済・医学部で授業ボイコット実施。
5.13 新安保阻止全学学生総決起大会開催。参加者約800名。
5.18 全学学生集会開催。参加者約1,300名。19日の全学ストライキ実施を決議。
5.19 法・工学部の一部を除き全学がストライキ実施。同志社大での全京都学生総決起集会に約600名が参加、デモ行進。
5.20 未明、衆議院本会議、日米新安保条約を強行採決。
5.20 西部構内にて学生が強行採決への抗議集会開催。参加者百数十名。立命館大での全京都学生総決起集会に参加、デモ行進。
5.26 附属図書館前にて国会解散要求京大全学集会開催。参加者約2,000名。同学会・大学院学生懇談会の主催、職組有志・教官有志・京大生協の協賛による創立以来初の全学大会。新安保条約採決の無効および国会解散要求などを決議。
6.4 西部構内にて新安保条約阻止全京大生集会開催。参加者約1,200名。円山公園での新安保阻止京都府民大会に参加。
6.11 国会解散要求京大全学大会開催。参加者約1,000名。
6.14 湯川秀樹基礎物理学研究所教授・桑原武夫人文科学研究所教授らを発起人として教官約270名が集い、新安保条約締結に反対する初の全京大教官研究集会開催。
6.15 全学連主流派、国会突入をはかり、警官隊と衝突。東大学生1名死亡、182名逮捕。
6.17 6・15事件抗議京大全学集会開催。
6.16 宇治・吉田分校、経済・理学部で無期限ストライキに突入。
6.17 法学部にはじまり、22日までに全学部が無期限あるいは数日間の連続ストライキに突入。
6.17 18日に挙行予定の創立記念式を中止(告示8)。
6.18 平沢総長、議会主義・民主主義の確立を要求し、全学一致で大学自治擁護に全力を傾ける旨の談話発表。
6.19 新安全保障条約自然承認。
6.20 全学学生集会開催。平沢総長の談話を支持し、総長を先頭に全学一致して大学の自治擁護のために戦うことを決議。
6.20 全学教官研究集会開催。大学自治の擁護を声明。
7.4 全学連、第16回全国大会において主流派と反主流派(代々木派)に分裂。以後京大では、文・経済・理・医学部および宇治・吉田分校の自治会は主流派に、宇治分校の一部と農学部自治会は反主流派の集会に参加。
7.12 大学研究用原子炉設置協議会、南河内郡美原町、河内長野市、堺市、和泉市、泉南郡熊取町の5地区を原子炉設置候補地として新聞発表。
7.- 京都府船井郡丹波町に農学部高原畜産試験地設置。
9.12 安保闘争における授業妨害などに対し警告(告示9)。
9.28 大阪府会、原子炉監視機構として条例による原子炉問題審議会の設置を可決。
10.4 科学技術会議、「十年後を目標とする科学技術振興の総合的基本方策について」と題する答申を首相に提出。大学と大学院の整備充実を強調。
10.- 総合経済研究所、財界からの寄付を財源とする財団法人総合経済研究所へと改組。
11.8 文部省、1961年度を初年度とする国立大学緊急整備5年計画を立案。
11.14 関西経済連合会、大学制度に関し、専門教育1年延長、文・教育・農学部縮小などを求める要望書提出。
12.6 放射性同位元素等管理委員会規程達示(達示13)。
12.9 大学研究用原子炉設置協議会、大阪府泉南郡熊取町朝代地区を原子炉設置地として正式発表。
12.11 工学研究所に研究用原子炉建設本部設置。原子炉建設に伴う業務を統一的に処理。
1962.4.1 全学的な機関に改組。
12.27 国民所得倍増計画、閣議決定。
12.- 桜島火山観測所、防災研究所附属施設として発足。
-.- 学生部学生課にForeign Student Service(F.S.S)設置。