第 5 編

年   表


[1961(昭和36)年]
1.10 分課規程一部改正(達示1)。施設部(企画課・施設課)を設置し、技術課を廃止。
3.7 授業料、研究料免除規程達示(達示3)。
3.7 授業料、研究料徴収猶予規程達示(達示4)。
3.30 『京都大学附属図書館六十年史』刊行。
4.1 学生部次長を設置(文部省令7)。
4.1 工学部附属電離層研究施設設置(文部省令7)。
4.1 国立の学校における授業料その他の費用に関する省令公布(文部省令9)。
5.1 教養部宇治分校が廃止となり、吉田分校に統合。
5.19 国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法公布(法律87)。京大を含む全国9大学に設置。
5.19 国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法施行規則公布(文部省令10)。
5.30 同学会、本部本館前にて政治的暴力行為防止法案粉砕・国立工業教員養成所設置反対集会を届出なしに開催。参加者1,000名。
6.2 同学会、この日の衆議院法務委員会における政治的暴力行為防止法案強行採決を前に緊急学外デモ実施。参加者約200名。
6.3 教養部学生が中心となり、法経第一教室で政治的暴力行為防止法案に反対する全学大会開催。参加者約1,000名。学生・大学院生・教官・職員組合・京大生協が、法案の強行採決を認めない旨の宣言を共同で発表。
6.6 同学会、本部本館前にて政治的暴力行為防止法案反対集会を開催。参加者約1,000名。教育・理学部および教養部でストライキを行い、立命館大での府学連集会に参加、学外デモ実施。学生2名逮捕。
6.8 政治的暴力行為防止法案継続審議となる。
1962.5.7 審議未了廃案。
6.8 同学会・大学院協議会・職員組合・京大生協・教官有志からなる五者共闘会議、法経第一教室にて全京大集会開催(15日にも)。参加者約800名。一部学生は続いて同志社大での府学連全京都決起大会に参加、学外デモ実施。
8.25 日本経営者団体連盟・経営者団体連合会、「技術教育の画期的な振興策の確立推進に関する要望」を政府、国会へ提出。産学協同の推進、理工系増員計画の繰り上げなどを提起。
9.1 文部省、各国立大学長に対し、大学の学科・専攻科・別科の新設に関して、大学設置審議会への意見聴取および認可手続きを廃止し、事前の届出制へと簡素化する旨を通知。
9.1 文部省、理工系大学生を1964年度までに2万人増募する計画を決定。
9.12 分課規程一部改正(達示10)。学生部に学生課・厚生課を設置。
11.17 研究用原子炉建設本部、大学研究用原子炉熊取町設置反対泉佐野市期成同盟と「おぼえがき」をとり交わす。熊取町での原子炉建設の了承を得、建設にあたっての諸条件を約束。
12.1 農学部附属農場運営委員会規程制定。
[1962(昭和37)年]
1.25 農学部附属演習林協議員会規程、農学部教授会において承認。
1.25 工業教員養成所学則制定。
1.31 工学部精密工業科実験室(工学部2号館)竣工。
1.31 工学部合成化学科実験室(工化総合館、現工学部4号館)竣工。
2.18 文部省、国立大学学寮経費の負担区分につき通達。光熱費・水道料など寮生の負担を明示。
2.20 保健診療所業務規程達示(達示1)。
3.15 工学部6号館竣工。
3.29 経済研究所設置(法律36)。
3.31 旧制博士制度打切り。
3.31 附属病院外来棟・管理棟、附属病院本館跡に竣工。
5.23 天皇・皇后、理学部附属瀬戸臨海実験所に来所。
5.25 池田勇人首相、自民党演説会において大学管理制度の改革・再検討に言及。
5.25 ソ連宇宙飛行士ガガーリン少佐来学。平沢総長と会見し、学生の歓迎集会に出席。
5.- 東南アジア研究委員会、東南アジア研究センター設立趣意書を作成。東南アジア研究センターの名称での研究機関新設を正式に提示。
6.5 評議会、京都大学東南アジア研究計画準備委員会の設立を決定。
6.8 大学院生協議会、東南アジア研究センター設立計画に関する平沢総長への公開質問状を作成。
6.13 大学管理制度改正阻止を掲げ、全学教官研究集会開催(28日にも)。
6.15 五者共闘会議、大学管理制度改正阻止を掲げ、全京大集会開催(29日にも)。
6.20 中央教育審議会特別委員会、「大学の管理運営について」の答申原案作成。文相の監督権の明確化、学外者による管理機関設置、学長の権限強化、教授会の権限ならびに構成の限定などを提起。これをうけて学内での大学管理制度改正反対運動活発化。
6.26 工業教員養成所学生、4年制実施を要求し、授業をボイコット。
8.29 工業教員養成所協議会規程制定。
9.11 大学制度に関する特別委員会、「大学管理運営についての意見」を評議会にて報告。大学の管理・運営に対する画一的な規制に反対。
9.15 国立大学協会、「大学の管理運営に関する中間報告」を採択。大学の教員人事への文相の関与に反対し、大学の自主的な管理運営改善促進の強化を提言。
9.18 大学管理制度反対京大集会開催。
9.19 府学連の統一行動実施。250名参加。
10.15 中央教育審議会、「大学の管理運営について」と題する中間報告を文相に提出。設置、組織編成、管理運営、入学試験に関して提言。1963年1月28日答申。
10.15 同学会、中央教育審議会の中間報告に対し、全学連統一行動日の11月1日の全学抗議ストライキを呼びかけ。教養部、教育・経済・理学部がストライキ実施を決議。
11.1 「大管法粉砕時計台前集会」を不許可で強行、円山公園の府学連大会に合流し市内デモ行動。
10.23 経済研究所協議員会規程達示(達示11)。
12.3 同学会、大学管理法国会上程阻止のための全学閉鎖を提起し、全学1万人投票実施(6日まで)。大学側、これに対し全学閉鎖と投票を禁止(告示7)。
12.8 全学投票が不成立に終わったためストライキに切り替え。文・教育・経済・理・医学部、教養部がストライキ実施。1,500名が五者共闘全学集会に参加、府学連集会デモに合流、警官隊と衝突。
12.12 同学会に対し3か月の活動停止を命令(告示8)。
12.22 学生9名を停学処分(告示9)。
12.12 東南アジア研究計画準備委員会、東南アジア研究センター設置を求める答申作成。
12.29 医学部構内の薬学部本館、火災により焼失。
-.- 和歌山県西牟婁郡串本町に防災研究所潮岬風力観測所開設。
[1963(昭和38)年]
1.8 東南アジア研究センター規程達示(達示1)。東南アジア研究センター、学内措置で発足。
1.8 東南アジア研究センター管理委員会規程達示(達示2)。
1.25 国立大学運営管理法案の国会提出の取止めを閣議決定。
2.7 フォード財団、東南アジア研究センターの資金援助申請に対して交付を認可。
3.26 理学部化学科生物物理学科棟竣工。
3.30 教養部E号館竣工。
3.30 工学部3号館竣工。
3.30 薬学部本館竣工。
3.31 教養部法制化(法律69)。4月1日施行。
3.31 数理解析研究所設置(法律69)。
3.31 原子炉実験所設置(法律69)。
3.31 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令公布(政令96)。
4.1 分校を教養部へ改称(文部省令11)。
4.1 農学部附属農薬研究施設設置(文部省令11)。
4.1 奨学寄附金委任経理事務取扱規則公布(大蔵省文部省令1)。
4.9 通則一部改正(達示5)。検定料を1,500円、入学料を1,500円、授業料を年12,000円に、大学院研究料を年18,000円に値上げ。
4.22 文部省在外研究員規程公布(文部省訓令)。
4.23 数理解析研究所協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示13、14)。
4.23 原子炉実験所協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示15、16)。
5.15 日本学術会議、「学術研究用大型高速計算機の設置と共同利用体制の確立について」と題する勧告を首相に提出。
7.2 大学制度委員会規程達示(達示20)。
9.30 工学部土木総合館(工学部5号館)竣工。
9.- 文部省、大学設置基準の改定協議を目的に大学基準等研究協議会を設置。
11.16 財団法人能力開発研究所、大学進学希望者に学力・適性検査実施(17日まで)。
12.5 大学制度委員会、教員停年制度についての答申を平沢総長に提出。教員停年規程を全面的に改正し、退職日を満63歳に達した日から63歳になった学年の末日に変更することを提起。
12.16 農学部教授奥田東、総長に就任。
12.26 奨学委任経理金経理要綱裁定。
-.- 地質学鉱物学教室跡に理学部事務室竣工。
[1964(昭和39)年]
1.21 教員停年規程全部改正(達示1)。退職日を満63歳の誕生日から停年に達した日の属する学年の末日と規定。
1.21 評議会、国立大学協会の「国立学校特別会計制度についての意見書」に賛成することを決定。
2.25 国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令公布(文部省令3)。
2.25 国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令公布(文部省令4)。
3.23 工学部7号館竣工。
3.24 数理解析研究所本館竣工。
4.1 理学部附属植物生態研究施設設置(文部省令11)。
4.1 化学研究所附属原子核科学研究施設設置(文部省令11)。
4.1 結核研究所附属病院設置(文部省令11)。
4.1 防災研究所附属宇治川水理実験所・附属桜島火山観測所(鹿児島県鹿児島郡桜島町)・附属鳥取微小地震観測所(鳥取県鳥取市)設置(文部省令11)。
4.1 ウイルス研究所のウイルス診断センター、ウイルス診断研究施設として法制化(文部省令14)。
4.3 国立学校特別会計法公布(法律55)。
4.3 国立学校特別会計法施行令公布(政令112)。
4.19 『京大教養部報』創刊。
4.23 奨学寄附金委任経理事務取扱規則公布(文部省令14)。
4.28 経済協力開発機構(OECD)に加盟。
5.21 大学制度委員会、「京都大学名誉教授称号授与規程について」と題する答申を奥田総長に提出。
5.- 創立七十周年記念事業準備委員会設置。
1965.9.20 学内実行委員会に改組。
6.24 農学部附属農薬研究施設竣工。
6.25 原子炉実験所、研究用原子炉(KUR)の臨界実験に成功。
7.7 分課規程一部改正(達示12)。経理部に管財課を設置。
9.9 工学部自治会、工学部教授会に対し、自衛官入学問題に関する公開質問状を提示。
9.15 附属図書館報『静脩』創刊。
9.4 1967年3月31日までの国家公務員欠員不補充の原則を閣議決定。
10.9 大学制度委員会、9月26日の「大学院研究科会議の構成員の範囲について」と題する原案答申の修正案を奥田総長に提出。慣行に従い、附属研究所・関係学部附属施設の教授で研究科会議の同意を得た者も含めるとする。
10.10 オリンピック東京大会開催。
-.- 薬学部建物第3期工事、吉田西寮の寮生立ち退き拒否問題の発生により延期。
[1965(昭和40)年]
1.1 七十年史編集委員会設置。
1.28 慶応義塾大学学生、学費値上げ反対の全学ストライキ実施(2月5日まで)。
2.7 米軍、北ヴェトナムを爆撃(北爆開始)。
3.8 大学制度委員会、「名誉学位制度について」と題する答申を奥田総長に提出。現段階では名誉学位制度設置は必要なしと報告。
3.20 教育学部本館竣工。
3.20 教養部F号館竣工。
3.23 大学制度委員会、「大学制度委員会の審議結果について」と題する最終報告を奥田総長に提出。学長選考基準、教養部のあり方、大学院制度に関して提言。
3.31 人文科学研究所附属東洋学文献センター設置(文部省令17)。
3.31 岐阜県吉城郡上宝村に防災研究所附属上宝地殻変動観測所設置(文部省令17)。
3.31 東南アジア研究センター法制化(文部省令17)。
3.31 外国人教員、客員教授について規定(文部省令17)。
4.13 学生寄宿舎規程改正。熊野寮および大学院生対象の室町寮開設。
4.27 東南アジア研究センター管理委員会規程達示(達示8)。
5.22 経済研究所本館竣工。
6.8 人文科学研究所附属東洋学文献センター規程、同運営協議会規程達示(達示11、12)。
6.12 医学部図書館竣工。
6.22 日韓基本条約調印。
9.28 教育課程等委員会規程達示(達示18)。
10.19 工業教員養成所学生自治会、工業教員養成所即時廃止・工学部無条件編入などを要求してストライキ実施。
10.21 スウェーデン科学アカデミー、朝永振一郎東京教育大学教授(京大卒)のノーベル物理学賞受賞を発表。
[1966(昭和41)年]
1.20 早稲田大学学生、授業料値上げ反対・学生会館運営参加要求の全学ストライキ実施(早大紛争の発端)。
6.22 ストライキ終結。
1.- 評議会、創立七十周年記念事業の事業計画概要を承認。記念式典の挙行、七十年史の編集、総合体育館の建設、奨学資金の設定、大学会館の建設の5事業を実施。
3.8 計算センター規程、同管理委員会規程達示(達示2、3)。
3.22 入学試験制度委員会規程達示(達示4)。
3.22 分課規程一部改正(達示6)。施設部に建築課・設備課を設置し施設課を廃止。
3.22 通則等一部改正(達示8)。検定料を3,000円に、入学料を4,000円に値上げ。
3.31 ウイルス研究所研究棟竣工。
4.5 工学部附属超高温プラズマ研究施設設置(文部省令22)。
4.5 防災研究所附属潮岬風力実験所・附属白浜海象観測所設置(文部省令22)。
4.5 保健管理センター設置(文部省令22)。
4.- 京都市北区に文学部羽田記念館(内陸アジア研究所)開設。
5.14 薬学部記念館の竣工式挙行。
5.16 中国で文化大革命開始。
5.17 評議会、国立大学協会の「大学の管理運営に関する意見(案)」についての京大の意見を決定。
6.23 国立大学協会、「大学の管理運営に関する意見」を発表。中央教育審議会の答申に対して大学自治の尊重などを主張。
5.25 西部構内生協食堂調査のための警官立入りに学生が抗議し警官を拘束。警官隊出動。
5.26 学生部長・同学会委員長・京大生協、川端警察署長に対し抗議文提出。
6.11 学生1名逮捕。
6.21 逮捕に抗議して教養部、文・教育学部でストライキ実施。
6.21 総長選考基準全部改正(達示11)。選挙資格を助教授・講師にまで拡大。
7.5 創立七十周年記念式典委員会要項裁定。
7.5 保健管理センター管理委員会規程達示(達示13)。
7.18 同窓生を中心とする各界有志を発起人として京都大学創立七十周年記念事業後援会発足。
8.9 結核研究所本館竣工。
8.- 東南アジア研究センター用地として京都織物会社敷地を購入。
9.16 創立七十周年記念施設建設委員会要項裁定。
10.31 中央教育審議会、「期待される人間像」を別記として含む「後期中等教育の拡充整備について」と題する答申を文相に提出。
11.8 評議会、国立大学協会に対する「大学院設置基準の問題点について(回答)」を決定。基準の制定と予算の確保、教員定員基準の明確化などを主張。
11.25 吉田寮自治会寮生大会、寮内の暖房費国庫負担を要求し、寄宿料支払保留宣言を採択。
12.20 医学部附属病院規程達示(達示18)。
12.20 化学研究所規程達示(達示19)。
12.20 外国人研究員宿泊所規程制定。1967年2月建設の宿泊所(近衛ホール)の管理運営方法を規定。
-.- 農学部附属演習林徳山試験地、徳山市の緑地公園事業対象地となり市所有の山林に移転。
[1967(昭和42)年]
1.10 「富士川文庫」、附属図書館から医学部へ供用換え。
1.- 医学部附属病院第1診療棟竣工。
3.28 農学部総合館竣工。
5.30 評議会、入学試験制度委員会の検討に基づき、国立大学協会に対する「入学試験の一期校、二期校の問題について(回答)」を決定。現状維持を主張。
5.31 結核研究所を結核胸部疾患研究所に改組(法律18)。
5.31 愛知県犬山市に霊長類研究所設置(法律18)。
5.31 医学部附属脳神経研究施設設置(文部省令11)。
5.31 農学部附属亜熱帯植物実験所設置(文部省令11)。
5.31 防災研究所附属屯鶴峯地殻変動観測所(奈良県北葛城郡香芝町)・附属穂高砂防観測所設置(文部省令11)。
5.31 国立大学の事務局等の部及び課に関する訓令制定(文部省訓令20)。
6.1 文部省の学術奨励審議会、学術審議会へ改組(政令117)。
6.1 霊長類研究所協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示12、13)。
6.26 国立7大学学長会議、大学院大学への昇格・教官増募などを決議。
6.29 同学会、自衛官入学に反対して全学ストライキを実施するとともに奥田総長との「団体交渉」を実施。総長、自衛官が京大へ入ってこない方向で大学の意見をまとめるとの旨表明。
6.30 部局長会議、自衛官の入学には諸種の難点があるので各部局においては慎重に考慮する必要があるとの総長見解を了承。
7.4 結核胸部疾患研究所規程達示(達示16)。
7.28 附属図書館大閲覧室に冷房設置。
8.3 公害対策基本法公布(法律132)。
8.22 イラン・アフガニスタン・パキスタン学術調査委員会要項裁定。
10.8 佐藤栄作首相の東南アジア訪問に反対し、羽田空港で全学連反代々木系各派の抗議デモ実施。警官隊と衝突し京大文学部学生1名死亡(第1次羽田事件)。
11.12 第2次羽田事件勃発。
10.17 結核胸部疾患研究所附属病院規程達示(達示21)。
11.3 創立七十周年記念式典を挙行し、園遊会を開催。『京都大学七十年史』を刊行。
11.4 創立七十周年記念の学術講演会および音楽会開催。
11.5 宇治市五ケ庄の宇治総合運動場開場式挙行。
12.15 国家公務員の規定定員を3年間で5%削減することを閣議決定。
12.15 宇治構内における化学・工学・木材・食糧科学・防災の各研究所の合同総合館(宇治地区研究所本館)竣工。
-.- 医学部専門課程進学における医学進学課程修了者入学制と選抜採用制の併用を廃止。進学課程修了者のみを対象とする。
[1968(昭和43)年]
1.16 アメリカの原子力空母エンタープライズの佐世保寄港に反対し、現地での抗議運動開始。京大学生も逮捕される。
2.9 国立大学協会、学生の処分や警官の学内導入もやむなしとする意見公表。
1.29 東大医学部学生自治会、インターン制度を廃止して登録医制度を設けるとする医師法改正案に対し、現行制度の改善にはならないとして反対、無期限ストライキに突入(東大紛争の発端)。
2.13 医学部自治会と青年医師連合京大支部が全学闘争委員会を結成、無期限ストライキに突入。
3.15 医学部大学院入試において受験妨害事件発生。
4.7 京都府警、医学部内の青年医師連合京大支部事務局などを捜索。研修医・学生5名を逮捕。午後、学生らが岡本耕造医学部長代理・柏祐賢学生部長など大学側に抗議の「団体交渉」実施。
4.8 同学会、警官導入に対する抗議集会を開催。総長との「団体交渉」を要求。4月中に3回にわたり、奥田東総長との「団体交渉」実施。
3.30 入学試験制度委員会、「入学者選抜時における精神障害者の発見方法および入学試験の運営について」と題する答申を奥田総長に提出。
4.- 日本大学で経理上の問題をめぐり紛争発生。
4.28 日大全学共闘会議結成。
5.15 医師法一部改正(法律47)。医師免許取得後2年以上の臨床研修を義務付け。インターン制度廃止。
6.13 化学研究所、大阪府高槻市から京都府宇治市に移転。新館落成式典挙行。
6.13 医学部全学闘争委員会、教授会との合意を経て学生大会においてストライキ中止を決定。
6.15 東大安田講堂、学生らによって封鎖占拠される。
6.17 大学側、警察を導入して排除。
6.20 全学ストライキに突入。
6.28 東大全学共闘会議結成。
7.2 安田講堂再占拠。
7.10 霊長類研究所研究棟本棟の第1期工事完了。
9.12 国立大学協会、入試期特別委員会発足。国立大学の入試期日の一本化について具体的検討開始。
9.12 大型計算機センター竣工。
9.30 日大全共闘系学生、日大会頭と「大衆団交」実施。
10.1 佐藤首相、「団体交渉」を批判。
10.8 宇治地区防火委員会規程裁定。
10.21 全国でベトナム侵略反対国際反戦デーの集会・デモ実施。反日本共産党系全学連、国会・防衛庁に侵入、新宿駅を占拠し放火。警視庁、騒乱罪を適用。京大では工・薬学部を除く学部でストライキ実施。教養部ではバリケードストライキ実施。
10.- 各学部の「反戦」を名乗る活動グループ、結集して京大反戦連合を結成。
11.5 評議会、京大長期整備計画試案の公開を決定。寮については、吉田東寮敷地縮小、吉田西寮に代わる新寮建設などを構想。
11.18 首相の私的諮問機関である大学問題懇談会、初会合。
11.26 岐阜県吉城郡上宝村に理学部附属飛騨天文台竣工。
12.12 奥田総長・岡本道雄学生部長らと吉田寮・熊野寮自治会の「団体交渉」実施(13日まで)。寮生側、長期計画の新寮計画は一方的であるとして、計画の白紙撤回・即時新寮建設などを要求。大学側、これを拒否。
12.25 第1回理学部自治検討委員会開催。全教授・助教授からなる理学部協議会の下部機関として理学部の学部長・評議員・学生部委員から構成。学部自治一般と学部長選挙手続改正を議論。
[1969(昭和44)年]
1.14 吉田寮・熊野寮寮生により組織された寮闘争委員会、教養部正門前で集会開催後、岡本道雄学生部長と「団体交渉」を開始し、無条件増寮・長期計画撤回・財政全面公開の3項目を要求。
1.15 午前1時より「団体交渉」に奥田総長出席。
1.16 午前1時、奥田総長らの無条件増寮不可、長期計画撤回不可、財政公開の検討との返答を不満とする寮生、「団体交渉」決裂を宣言、学生部を封鎖(京大紛争の発端)。正午、封鎖支持派学生、学生部前で全学決起集会開催。これに対し、職員組合・同学会・院生協議会・京大生協・京大生協労組からなる五者連絡会議、法経第一教室で封鎖に反対する集会開催。
1.17 岡本学生部長、前日の部局長会議での協議をうけ、「学生部封鎖の事態について」と題する文書を全学に配布。学生部占拠に至る経過を説明し、封鎖を解き話し合いの場に戻るよう占拠学生に要求。
1.18 奥田総長、本部本館前での全学集会において、「学生部封鎖の事態に関する総長の所信」と題し、京大内部で解決したいとの考えを表明。
1.18 五者連絡会議、大学自治擁護と学内民主化などを求める「当面の民主化要求」を発表。また奥田総長との「団体交渉」を実施し、封鎖の即時実力解除などを要求。
1.18 東大、本郷構内において封鎖中の全建物に機動隊を導入。
1.19 封鎖解除。
1.20 文部省と交渉の結果、1969年度の入学試験中止を決定。
1.19 文学部教授会、「緊急事態に対する文学部教授会の見解」と題し、封鎖を批判する見解を発表。
1.21 前日に決定された学外者立入禁止の方針により、各門で教職員・学生が入構制限を実施。午後3時、寮闘争委員会・文学部学友会・医学部自治会、会場を当初の本部本館前から教養部正門前に変更し、全国学園闘争勝利全関西総決起集会開催。午後5時、封鎖解除派の学生・教職員、他大学生を含む封鎖支持派の本部正門突入を防ぐため、バリケードを構築。両者が衝突し混乱、解除派は投石・放水などの「自主防衛」を行い、負傷者が出る。午後5時40分、大学側の要請により、本部正門前へ機動隊出動。学生約200名、東一条通に座り込み機動隊を阻止。
1.21 夜、寮闘争委員会と文学部・医学部・教養部の各闘争委員会、全学中央闘争委員会準備会結成。
1.22 早朝、五者連絡会議、本部本館前で集会開催。封鎖学生と解除派学生の実力行動激化。奥田総長・岡本学生部長ら、封鎖の自主解除を呼びかけ。
1.23 午前10時25分、封鎖解除派学生、学生部封鎖実力解除。学生部から出た学生、法経第一教室に学生部長を拘束して奥田総長との「団体交渉」を要求。
1.23 午後2時、本部本館前で封鎖解除についての全学緊急集会を大学が主催(24、25日にも開催)。本部各門のバリケード撤去を合意、夜から24日にかけて撤去。
1.23 教授・助教授・講師・助手・助手に準ずる教務職員からなる教養部教官協議会発足。
1.25 午後1時、法経第一教室において全学闘争委員会準備会(のちの全共闘)結成大会開催。午後2時、全学闘争委員会準備会、封鎖問題に関する大学の自己批判など8項目を求め、奥田総長との「団体交渉」を開始。約1,500名が参加。
1.27 午後3時40分、学生側、約38時間に及んだ「団体交渉」の決裂を宣言。
1.27 医学部4回生、医局解体と統一青医連結成をスローガンに無期限ストライキに突入。
1.31 教養部闘争委員会、30日の代議員大会決議に基づき教養部各門にバリケード構築、無期限ストライキ突入。
2.3 文学部自治委員会、1日の学生大会決議に基づき、この日の教授会との「団体交渉」が拒否されたことをうけて無期限ストライキ突入を決議。文学部本館入口にバリケードを構築。
2.5 経済学部共闘会議を名乗る学生ら、堀江英一学部長に学生部封鎖解除の責任を追及して「団体交渉」を要求。
2.8 経済学部、「ルールによらない話し合い」には応じないこと、学部の民主化と大学の改革に努力することを表明。
2.5 医学部全学闘争委員会主催の学生大会の決議により、医学部全体が無期限ストライキ突入。外科研究棟東館封鎖。
2.20 内科研究棟に封鎖拡大。
2.7 教養部学生自治会執行部、代議員大会開催を企図するが、教養部闘争委員会など共闘派学生がこれを阻止。
2.10 教養部闘争委員会と全学闘争委員会、タブロイド版“STRUGGLE”第1号発行。
2.16 第2号発行。以後京大全共闘が編集。
2.13 工学部で学生大会開催。工学部自治会と工学部闘争委員会が対立するが、有志提案に基づき無期限ストライキに突入。
2.14 未明、教養部代議員大会開催をめぐって、教養部学生自治会執行部を中心とした五者連絡会議派学生と教養部闘争委員会を中心とした共闘派学生とが法経第一、第七教室を中心に衝突。負傷者二百数十名。
2.14 午後3時半ごろ、教養部学生自治会、代議員大会を開催。無期限ストライキの即時解除などを可決。共闘派、これに対して代議員大会の不承認を宣言、バリケードを強化。
2.16 教官有志49名、「1月21日以後の事態にあたって、大学当局がとって来た方針についてわれわれは再検討を提案する」と題する声明発表。
2.17 農学部で学生大会開催。18日からのストライキ実施(24日まで)を可決。
2.24 無期限ストライキに突入。
2.17 教養部学生自治会、14日の代議員大会決議に基づき、三谷健次教養部長代理と「団体交渉」。無期限ストライキに反対し教養部闘争委の行為を糾弾する4項目確認書を得る。
2.18 教養部教官協議会、確認書不承認を決定。三谷ら教養部執行部辞任。
2.19 農学部林学教室教官有志、「暴力による解決の試みをいっさい否定することを強く訴える」要望書を奥田総長、各学部長に提出。
2.20 奥田総長、「全京大人に訴える」と題する声明発表。岡本学生部長、「学生諸君に訴える」と題する声明発表。大学での暴力の絶対的否定の立場を表明、制度改革の必要とその方向を述べ、危機打開のための全京大人の奮起を呼びかけ。
2.20 理学部の全教授・助教授から構成される理学部協議会、「産学共同」に関する声明発表。
2.20 農学部教授会、教官会議の設立案を提示。教授、助教授、講師、助手(未定)をもって構成し、人事以外に関する議決権を教授会から移すことを構想。
2.21 法学部・経済学部教官有志、封鎖のごとき暴力行為に対しては敢然と立ち向かうべきであると表明したビラを撒布。
2.21 本部本館前で全関西労働者学生市民決起集会開催。京大諸学部の闘争委員会のほか、諸大学の共闘派学生、労働者、高校生などが集結。
2.21 五者連絡会議を中心とする封鎖反対派、「入試粉砕を阻止し大学民主化を押し進めよう」をスローガンに「全学ゼネスト」実施、本部封鎖阻止のための泊まり込み開始。
2.23 全共闘、同志社大学において立命館大学全共闘と共催で全京都労学市民連帯集会開催。集会後、約1,500名が京大へデモ行進し、本部構内で集会したのち教養部構内でも集会開催。
2.25 文学部共闘会議、教授会との「団体交渉」を実施(3月1日まで)、1月19日教授会声明に対する自己批判を要求。
2.26 午後9時30分ごろ、他大学学生を含む共闘派学生約400名が本部構内に乱入、本館の封鎖開始。
2.27 午前0時30分ごろ封鎖完了。午前2時ごろ、封鎖解除派、本館の共闘派への実力行動開始。午後5時すぎ、本館封鎖完全解除。約200名負傷。
2.28 奥田総長、入試実施の最終方針について記者会見。学外実施、妨害発生時には再試験実施との方針を発表。
2.28 京都府警本部、3月1日から入試終了までの京大入試警備本部設置を発表。奥田総長に対し、今後学生間の乱闘事件発生の際には、大学側の要請がなくても機動隊を学内に出動させると通告。
2.- 教養部新制度立案委員会発足。
3.1 五者連絡会議、農学部グラウンドで全京都の支援団体、支援者と共に府市民集会を開催。入試実施と民主化路線を確認。
3.1 午後1時、全共闘、本部本館前で東大・日大全共闘ほか、他大学からの支持学生も加えた京大入試粉砕労学総決起集会開催。午後5時、府警機動隊、教養部構内を強制捜査。午後7時ごろ、それに反発する共闘派学生と本部正門前で乱闘。学生は東大路通と東一条通の4か所にバリケードを築き「解放区」設置。
3.2 午前2時すぎ、機動隊、バリケード撤去。
3.2 共闘派学生、午前10時ごろより本部構内でデモ・集会開催。午後4時すぎ、各学部事務室に押し入り本部構内各門をバリケード封鎖。
3.3 早朝、総長名により封鎖を解除して学外に退去するよう命じる旨告示。教職員・学生が自発的に本部各門のバリケード撤去。正午すぎ、すべての門の封鎖解除。
3.3 学外11か所(京都市内8、宇治市内3)で入学試験実施(5日まで)。機動隊、試験場へ向かおうとした学生デモ隊を東大路通で阻止。
3.11 医学部教授会、助手・大学院生協議会との「団体交渉」において教授会の公開に同意。
3.12 文学部共闘派、集会開催。前日配布された長尾雅人新学部長の学部正常化を訴える「文学部長所信」の白紙撤回を要求。
3.13 文学部教授会、所信の正当性をもとに、同日夜の「団体交渉」を拒否。
3.14 早朝、共闘派学生、学部長の辞任を要求し文学部本館・東館封鎖。
3.14 農学部闘争委員会、柏祐賢農学部長事務取扱が主任会議に提出した闘争収拾策の粉砕を掲げ学部長室を占拠、「団体交渉」を要求。
3.15 工学部長選挙制度改革委員会準備会発足。教授、助教授・講師、助手、職員、大学院生、学部学生の各階層代表者より構成。
3.17 教養部闘争委員会、教養部「解放区」宣言を行い、主要な建物を「自主管理」。
3.18 東南アジア研究センター協議員会規程達示(達示3)。
3.22 部局長会議、25日の学部学生の卒業式と24日の大学院修士学位授与式の中止を決定。卒業証書は式当日、各学部事務室や学部長室で総長告示文とともに手渡し(医学部を除く)。
3.26 奥田総長と山下教養部長の連名により、教養部バリケード撤去を要請する旨掲示。
3.26 月曜会発足。制度改革についての全学的討議の場として、各部局長推薦の教官をもって構成。
1973.5.7 第114回をもって存続が問題とされ、以後開催されず。
3.30 医学部で2教授室封鎖。
4.7 医学図書館へ封鎖拡大。
4.7 教育学部、延期されていた大学院入試を京都市内の予備校で実施(10日まで)。
4.8 山下教養部長、教官協議会の検討結果に基づき、新入生の授業を例年通り15日より開始し、新3回生の進級試験は今年中に実施するとの方針を表明。
4.9 文学部、延期されていた大学院入試を京都市内の予備校で実施(10日まで)。入試に反対する学生の乱入や受験生内の闘争支持者の座り込みなどで混乱、長尾学部長が退去命令を発し警官を導入して妨害学生排除。
4.10 医学部教授会、無給医会との「団体交渉」において、医局講座制打破・学位制度廃止・教官任用人事凍結などを承認。
4.10 結核胸部疾患研究所無給医会、無期限ストライキ突入。
4.11 入学式に共闘派学生が乱入し壇上を占拠したため、開式後10秒で閉式。
4.11 教養部闘争委員会・演劇・映画サークル連合・京都大学新聞社などからなる実行委員会、教養部のバリケード内で「バリケード祭」開催。学外者を招き、講演会、シンポジウム、映画会、演劇、コンサートなどを実施(17日まで)。
4.14 一部学生が学科制度廃止要求を理由に、理学部長室および会議室を封鎖。
4.15 教養部、8日の教官協議会での検討結果に基づき授業開始。教養部闘争委員会を中心とする学生、授業中の山下教養部長を連れ去り、「団体交渉」要求。
4.16 教養部闘争委員会を中心とする学生、教官を尚賢館に一時拘束。教官協議会、17日からの3日間を学生との討論に充てると決定。
4.17 医学部教授会、改革案提示。教授会のほかに、助教授・講師を含めた「拡大教授会」と助手・無給医・院生・学生を含む各層の代表からなる「協議会」を設置し、後者を学部運営の中心に据えることを提起。
4.18 医学部教授会、現行の医局講座制打破と職階制の原則的廃止を行う声明を発表。
4.18 教養部教官協議会、21日より正規の時間割による授業を当分中止し、代わりに特別講義、講演、セミナーを行う旨決定。
4.20 工学部闘争委員会学生、工学部電気総合館を封鎖。
4.21 文部事務次官、各国公私立大学に対し「大学内における正常な秩序の維持について」を通達。警察官の学内立ち入りの最終判断は警察当局にあることを明文化。
4.24 山下孝介教養部長、教養部教官協議会の決議に基づき、大学改革についての要求書を奥田総長に提出。正規の機関の早急な設置を要求。
4.28 堀江英一経済学部長、大学紛争解決に向けての所信表明。政府の大学自治への介入強化に反対。
4.28 理学部協議会、「大学内人事に対する文部省の干渉に抗議する」および「「警察力と大学」の問題、とくに4月21日付文部次官通達に関する抗議声明」と題する声明を発表。
4.30 中央教育審議会、「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」と題する答申を首相に提出。
5.6 教養部、教官協議会の決議に基づき、警察の独断による学内立入を許容するものとして4月21日付文部事務次官通達および4月30日付中教審答申を批判する意見を総長に具申。
5.13 林良平法学部長、中教審答申の立法化に反対する声明発表。大学の運営に関する臨時措置法案について、同様の反対声明を、14日経済学部教官協議会、20日奥田総長、農学部教授会、防災研究所協議員会、22日木材研究所、24日高村仁一工学部長、27日化学研究所、29日法学部教授会、掛見喜一郎薬学部長、文学部、6月2日教育学部教授会、6日基礎物理学研究所、結核胸部疾患研究所教官会議、10日食糧科学研究所、17日評議会、26日人文科学研究所所員会、7月7日工学研究所集会、10日工学部教授会、11日数理解析研究所全体集会、17日教養部教官協議会が公表。
5.13 文部省、「大学紛争の現状」として、授業放棄または施設占拠・封鎖中の大学を43校(国立30、公立4、私立9)と発表。
5.14 厚生課、学部奨学生の日本育英会奨学金について掲示。育英会の4月分からの奨学金交付一部保留の措置に対し、前年度成績判定まで有資格見込者へ半額貸与するなどの臨時措置を行う旨提示。
5.14 医学部全学闘争委員会の学生および研修医約100名、医学部構内南・北門にバリケード構築、附属病院を除く全構内を封鎖し立ち入りを制限。
5.15 共闘派学生約300名、本部本館前広場で中教審答申・大学治安立法粉砕を掲げて京大総決起集会を開催。午後2時ごろ、学生部の建物を封鎖。上柳克郎学生部長、これに対し解除を要求する旨掲示。
5.16 行政機関の職員の定員に関する法律公布(法律33)。
5.16 行政機関職員定員令公布(政令121)。
5.19 結核胸部疾患研究所において、教育・研究・診療体制の自主的改革討議の場とするべく、全教官を含めた教官会議発足。
5.19 共闘派学生、理学部事務室を封鎖。
5.22 教官の説得や学生の抗議などにより自主的に解除。
5.20 農学部臨時教授会、中教審答申に基づく立法措置問題に関し、大学として早急に意志表示することを求める要望書を奥田総長に提出することを決議。
5.20 『京大広報』第1号発刊。当初は週刊、11月以降原則月2回発行。
5.21 共闘派学生、午後1時ごろ、一時的に文学部仮事務室を封鎖、午後2時ごろ、農学部林産工学教室封鎖(22日解除)、午後9時ごろ、工学部建築学教室を封鎖。
5.22 午後3時ごろ、奥田総長、封鎖を容認しないとし反省を求める旨掲示。午後、奥田総長と山下教養部長、学生に慎重な判断と理性的行動を要望する旨掲示。
5.22 午後4時ごろ、学外者を含む共闘派学生、教育学部・附属図書館別館を占拠、本部構内の裏・西・北・東・正門にバリケードを構築し本部構内を封鎖。午後10時ごろ、部局長会議開催、対策を検討(23日まで)。
5.23 午前6時、奥田総長、東大路・今出川両通より退去要求の放送。午前7時前、機動隊、本部つづいて教養部構内に入りバリケードを撤去。午前8時ごろ、学生部封鎖解除。この間、不退去・公務執行妨害罪で学生44名検挙。総長、大学の事前了承を得ずに機動隊が出動したことに対して遺憾の意を表明。午前9時すぎ、封鎖反対派の教職員と学生、文学部本館・東館、教育学部、建築学教室、電気総合館など封鎖中建物の解除作業実施。午前11時ごろ、機動隊退去。午後、共闘派学生、教養部構内を再占拠、正門にバリケードを構築し文学部本館・東館、工学部電気総合館などを再封鎖。
5.24 大学の運営に関する臨時措置法案、閣議決定。国会に提出。
5.28 工学研究所、全構成員の総意を研究・運営等に反映させる規約を採択し、工学研究所集会発足。
5.30 農学部一部学生、学外での臨時教授会に向かう柏学部長事務取扱らを拘束、「団体交渉」を要求。そこでの約束に基づき、翌日教授会開催、教授会公開について審議。議決に至らず閉会後、学生が突入、教授たちに「団体交渉」を強要、教授会公開と「教授会団交」について追及。
6.2 農学部学生、翌日午後の教授会包囲、再突入を呼びかけ。
6.3 午前、教授会、教授会の包囲や突入・バリケードストライキは容認しない、教授会は一定の条件下で公開する、「団体交渉」には応じないなどの旨を決議し掲示。これに対して学生が農学部本館をバリケード封鎖。
5.下 この頃、ウイルス研究所において、全階層代表からなる大学臨時措置法案反対実行委員会結成。
5.下 この頃、数理解析研究所において、研究員間の意見と情報の疎通をはかるための研究員会議発足。紛争および大学の運営に関する臨時措置法案に対する研究員・事務職員全体の検討集会開催。
5.- 理学部、翌月にかけて8回の「理学部教育に関する討論集会」開催。
6.3 評議会、総長の諮問機関として各部局に共通する制度改革問題を検討する共通問題検討委員会(仮称)の設置を決定。
6.17 名称を大学問題検討委員会と決定。
6.3 評議会、評議会内小委員会として評議会あり方検討委員会設置を決定。
6.3 評議会、6月18日の創立記念日の式典取り止めを決定。
6.3 大学立法反対理学部教官実行委員会発足。
6.3 工学部学生大会、無期限ストライキ解除を可決。
6.6 工学部闘争委員会の学生約30名、高村工学部長の研究室におしかけて「団体交渉」を要求。学生大会に対する見解、ロックアウトやバリケードの封鎖退去勧告および機動隊立ち入りに関する自己批判などにつき討議。
6.7 共闘派学生150名、「団体交渉」決裂・授業再開粉砕を叫びつつ、工学部事務室・共同講義室を封鎖。
6.8 封鎖に反対する学生・教職員、午後1時すぎに事務室・共同講義室、午後3時ごろに電気総合館の封鎖解除。直後、一部学生が電気総合館再封鎖。
6.9 工業教員養成所廃止(法律40)。
1970.3 最後の卒業式挙行。
6.11 徳島県三好郡池田町に防災研究所附属徳島地すべり観測所を、新潟県中頚城郡大潟町に同附属大潟波浪観測所設置(文部省令18)。
6.11 宮崎県串間市に霊長類研究所附属幸島野外観察施設・附属サル類保健飼育管理施設設置(文部省令18)。
6.11 大型計算機センター設置(文部省令18)。
6.11 大型計算機センター運営委員会規程達示(達示7)。
6.11 新入生有志の企画・運営による新入生大会開催。奥田総長、上柳学生部長、浅井健次郎学生部委員、山下教養部長と教養部助教授2名、および教養部自治会と教養部闘争委員会から各3名が出席。大学の本質、現在の紛争、大学の運営に関する臨時措置法案について討論。千数百名が参加。
6.13 結核胸部疾患研究所教官会議、大学の運営に関する臨時措置法案に反対する街頭デモを主催。同研究所無給医会・技術員会・職員組合支部、大学立法反対ウイルス研実行委員会が賛同し150名参加。
6.14 大学の運営に関する臨時措置法案についての全学教職員討論会開催。
6.15 園田平次郎、切手コレクション(4,854枚)を附属図書館へ寄贈。
6.23 午後3時ごろ、本部構内図書館前で京都府学連集会、本部本館前で全京都全共闘集会開催。午後5時すぎから、図書館前広場、続いて本部正門付近と文学部周辺で両集団が衝突。火炎瓶が投げ込まれ、正門の木製扉およびバリケードが焼失。
6.26 教育課程等委員会、審議結果について奥田総長に報告。教養課程の改善についての諸問題を指摘。
6.29 午後3時ごろ、教養部自治会執行部および支持派学生、本部構内図書館周辺に集結、一部が文学部東館封鎖解除に実力行使。午後6時すぎ、教養部自治会代議員大会粉砕を唱え教養部構内に集結した共闘派学生と本部正門・本館前道路で衝突。京都府警、翌30日にかけて、23日の事件を含めた現場検証・捜索を実施。
6.30 教養部自治会代議員大会粉砕を叫ぶ共闘派学生、集会を開き今出川通にバリケード構築、本部裏・北門付近で機動隊と衝突。学内開催不能のため代議員大会は加茂大橋北側河原で開催、教養部無期限ストライキ解除を決議。共闘派、これに対抗して教養部正門のバリケードを再構築。
6.30 中央教育審議会、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」と題する中間報告を文相に提出。
7.1 大学臨時措置法案反対宇治地区研究所統一集会開催。集会後、約200名が宇治市内をデモ行進。
7.4 教育学部系の4団体よりなるP全闘の学生、教育学部の3・4階を封鎖。
7.5 教授会が封鎖解除を要望。
7.4 理学部全構成員集会の呼びかけで、経済学部全構成員集会、法学部大学立法反対連合会議との3団体共催による大学立法反対連合全構成員集会開催。決議採択後、約300名がデモ行進。ウイルス研究所、結核胸部疾患研究所の有志も協力・参加。
7.8 教養部規程達示(達示15)。部長は学長の統督の下に部務をつかさどるとの条項を含む旧規程を廃止。
7.8 大型計算機センター協議員会規程達示(達示18)。
7.8 文部省、授業放棄または施設占拠・封鎖中の大学を75校(国立43、公立8、私立24)と発表。
7.10 奥田総長、加藤一郎東大総長との連名で大学の運営に関する臨時措置法案について再考を求める声明発表。
7.10 ウイルス研究所、約60名が大学の運営に関する臨時措置法案に反対してデモ行進。
7.10 同和対策事業特別措置法公布(法律60)。
7.11 化学研究所、現行制度の改革案作成を目指し、教員・院生・職員から選出された委員よりなる制度検討特別委員会設置。
7.14 7月上旬に発足した法学部学部制度検討準備会、第1回会合開催。9月8日までに12回開催。
7.17 医学部教授会、助手会との「団体交渉」において学位制度廃止と学位審査権の放棄、自らの学位返上を確認。
7.17 教養部教官協議会、特別講義等を中止し夏期休業に入ることを決定。
7.19 全学教官共闘会議結成大会開催。討論の後、学内から円山公園までデモ行進。
7.21 長尾文学部長、大学法案の国会上程について首相らに要望書を提出。文部省の権限強化に解決策を求める傾向に対し慎重な審議を要望。
7.21 ウイルス研究所において、自然科学系6研究所の各層代表者による京大自然科学系研究所・研究グループ連合(仮称)結成準備相談会開催。
7.25 第1回統一行動として原子炉実験所を除く自然科学系の全研究所から約250名が参加し、本部本館前広場で大学立法反対の集会とデモ行進実施。
7.24 木村忠司医学部長事務代理、大学の運営に関する臨時措置法案の国会審議経過に関し、全学の意志を結集し抗議するための措置を求める要望書を総長に対し提出。
7.29 大学の運営に関する臨時措置法案、衆議院本会議において強行採決。8月7日公布(法律70)。8月17日施行。
8.4 理学部教官有志、午前10時より本部本館前で大学立法の取り扱いに抗議する24時間のハンガーストライキ実行。
8.9 教養部教官協議会、構成員を教務職員にまで拡大した新制度による教授会の内規案を可決。教授会も承認し教養部新教授会発足。
8.16 教育学部、「教育学部の近況について」と題する印刷物を学部全構成員に配布。
8.17 共闘派学生、本部本館前で大学法粉砕集会開催。その後、9月4日からの大学院入試実力阻止を叫び、工学部事務室の建物をバリケード封鎖。
8.18 国立大学協会、臨時総会開催。法律にとらわれずに各大学の紛争自主解決を推進するとの方針を打ち出す。
8.19 部局長会議、大学の運営に関する臨時措置法が義務付ける学長から文相への「紛争の報告」を行わない旨決定。
8.25 理学部、「教育改革に関する基本方針と実行案」発表。分属制を廃止し9月より3回生に対して実施。
8.27 基礎物理学研究所、中央教育審議会の「大学制度の改革に関するアンケート」に対し不回答を決定し、その改善を求める要望書を送付。
9.3 西田太一郎教養部長、授業再開について、方策は立てているがなお再開の運びに至っていない旨学生に通知。
9.13 教授会、開講日目標を29日前後と決定。
9.4 学生の妨害により6日まで予定されていた工学部大学院入試中止。
9.11 経済・理(4回生のみ)・工学部、授業開始。
9.13 部局長会議において、封鎖・占拠に対し警察力の導入が必要であるとの意見でほぼ一致。
9.13 文部省、大学の運営に関する臨時措置法施行後約1か月後の紛争校を64(国立37、公立5、私立22)と発表。
9.16 評議会あり方検討委員会、審議結果を評議会に報告。評議会の位置づけの明確化・評議員の発議権認可・監察機能・議決方法・代理出席などについて具体的に提言。
9.17 共闘派学生、本部本館を封鎖占拠。
9.19 奥田総長、「秋の学期を迎えて」と題して掲示。封鎖学生に対し、自主的にバリケードを除き占拠・封鎖を解くことを重ねて要望。
9.19 文学部、「文学部改革草案」公表。基本理念として文学部の学問研究が「実学」的性格のものではないこと、教育・研究体制面では講座制の弊害を克服するため互いに関係ある数講座からなる「系列」を設置することなどを述べ、管理運営体制の変革についても提起。
9.20 午後、本部本館を封鎖した学生、本部正門・裏門・北門・理学部南門にバリケード構築、法経新館出入口を封鎖。午後4時30分ごろ、今出川通に面する各門および百万遍交差点・東大路通東一条付近にバリケードを構築、機動隊と衝突。夜、奥田総長、拡大部局長会議を開き警察力導入の了承を得、午後10時、各門に掲示および放送で退去命令を通達。記者会見において、警察力導入は大学独自の判断であり大学の運営に関する臨時措置法とは無関係と表明。
9.21 午前6時、総長の代理、封鎖学生に退去要求。その直後、機動隊約2,000名がバリケードを撤去して構内に入り、文・教育・工・農・医学部と教養部の封鎖解除を開始。大学、授業を休止し、構内への立ち入りを禁止(24日まで)。総長、「封鎖解除に当たって全京大人に訴える」と題する声明発表。
9.22 午前11時10分、機動隊、本部本館の封鎖を解除し立てこもっていた学生8名を逮捕。これにより学内の建物・門の封鎖が8か月ぶりに全面解除となる。夕方、奥田総長、評議会において警察力の要請について報告。
9.21 農学部助教授1名および助手9名、農学部本館内に残留し退去しなかったために不退去罪で逮捕。
9.23 10名とも釈放。
9.23 部局長会議、当分の間、総長の許可なき学外者の構内立ち入りおよび残留、本学関係者の午後6時から翌朝午前8時までの構内立ち入りおよび残留、ヘルメット・角材・鉄パイプなど携帯ないし装着したままの学生の構内立ち入りを禁止する旨決定。
9.24 奥田総長、入構に際し身分証明書の提示を要求する旨掲示。
9.24 理・薬・工学部、授業再開。
9.24 医学部臨床助手会、26日から1週間外来診療に協力しないことを決議。
9.25 同助教授講師会、同様の決定。
9.24 機動隊導入に抗議する学生ら、学内各所で集会開催。文学部の建物を一時再封鎖。
9.24 農学部本館において、教官共闘主催の不当逮捕抗議集会開催。奥田総長・柏農学部長事務取扱を非難するアピール採択。
9.25 法・経済学部、授業再開。
10.1 教養部、法・経済・理・工学部の教室を使用して授業再開。
10.15 正規の時間割により教養部構内で授業開始。ゼミナールを実施し、1コマの授業時間を90分に短縮。各学部も後期よりこれにならい短縮。
10.3 文学部クラス代表者会議、「文学部学生大会を開催させるための学生集会」開催。2月以来の無期限ストライキ解除を決議し、9項目の民主化要求を可決。
10.4 学生大会無効を主張する共闘派学生、文学部建物封鎖を事実上続行するため人の出入りを阻止。
10.5 工学部で、学生大会の決議による機動隊駐留抗議のストライキ開始。
10.9 農学部で有志学生大会開催。無期限ストライキ解除と学園民主化を決議。
10.11 機動隊、教養部構内から引き揚げ。
10.14 評議会、9月16日の評議会あり方検討委員会報告の取り扱いを決定。評議会の地位と権限に関する点は了承して提言どおりの措置をとり、構成・議事手続きに関する点は具体化に向けさらに審議することとなる。
10.16 鰺坂二夫教育学部長、同学部の封鎖に参加した院生・学生に対し反省を促し暴力非行使を確約するよう要求。
10.17 大学の運営に関する臨時措置法に基づき、第三者間機関として臨時大学問題審議会設置。
10.23 長尾文学部長、『文学部弘報』に「現在の事態について-報告と提案-」を発表。文学部改革草案検討委員会の早期発足・11月上旬をめどとする授業再開の2点を提案。
10.29 医学部で有志学生大会を開催、ストライキ解除を決議したが、医学部全学闘争委員会学生の反対により授業再開ならず。
10.上 大学問題検討委員3名、大学当局の姿勢を容認する委員会のあり方に疑問ありとして、辞意を表明。
11.7 文学部で9か月ぶりに授業再開。
11.11 大型計算機センター利用規程達示(達示22)。
11.16 医学部臨床助教授・講師会など、次期総長選挙が改革案を待たずに現行制度で実施されていることに対して選挙ボイコットの決議。
11.20 全教育学部改革委員会発足。
11.24 農学部、20日の教授会決議に基づき全面的授業再開を試みるも、共闘派学生の妨害により混乱。
11.26 共闘派学生、学部全館においてピケ戦術展開。これに対し機動隊導入。
11.27 共闘派学生、自主的にストライキ解除。授業の正常化へ。
12.2 拡大部局長会議において、教職員の定員削減措置への反対表明。奥田総長および部局長一同、政府に要望書送付。
12.4 工学部で学生大会を開催、ストライキ解除を決議。
12.9 大型計算機センター規程達示(達示24)。
12.10 医学部教授会、授業再開に踏みきる。
12.18 医学部、授業を妨害する共闘派学生に対して機動隊を導入。以後授業がほぼ正常化。
12.12 入学試験制度委員会、最終的な審議結果を総長に報告。入試教科や調査書の活用、浪人対策、追跡調査などの問題点を指摘。
12.16 工学部教授前田敏男、総長に就任。
12.23 評議会、評議会内規決定。
12.25 文部省、紛争中の大学は17校(国立10、公立2、私立5)と発表。
-.- 工学研究所、1966年からの宇治地区への移転ほぼ完了。
[1970(昭和45)年]
1.8 医学部全学闘争委員会、学生大会主催。ストライキ解除を決議。
1.10 大学問題検討委員会、「教養課程の改善について」と題する答申を前田総長に提出。教養部の廃止、全学開講科目設置、学生の科目選択の自由などを提言。
1.12 中央教育審議会、「高等教育の改革に関する基本構想試案」と題する中間報告を発表。大学の多様化、教育と研究の分離、管理権限の集中などを提言。
1.26 文部省、同試案に対する意見を京大に要求。
2.28 各部局の意見を列挙する形で京大の意見を文部省と国立大学協会に提出。
2.10 教養部長候補者選考規程一部改正(達示1)。任期を2年から1年とし、選挙権を専任講師以上から助手や教務職員も含めた新教授会構成員に拡大。
2.13 全学の図書館職員を構成員とする大学図書館改革問題懇談会(仮称)発足。
3.13 医学部附属病院総合病棟(南病棟、外科系)竣工。
3.24 全学合同の卒業式を中止し、教育・法・経済・理・医・薬の各学部で卒業証書授与(医学部は1968年度卒業生対象)。ストライキが長引いたため文・工・農学部ではこの日も授業を実施して不足を補い、31日に卒業証書授与。
4.11 1970年度学部入学式最中にヘルメット姿の学生約20名が乱入。教職員によって排除。
4.14 評議会、教養課程改善案調整委員会設置を承認。
4.17 滋賀県大津市に理学部附属逢坂山地殻変動観測所設置(文部省令12)。
4.17 福井県鯖江市に防災研究所附属北陸微小地震観測所設置(文部省令12)。
4.18 教養部で1969年度後期期末試験終了。
4.25 医学部学生大会開催。沖縄問題に関してストライキ実施を決議。
4.27 ストライキ実施(28日まで)。岡本道雄医学部長事務取扱、これを批判する声明を発表。共闘派学生、これに反発し、学部長さらに総長との「団体交渉」要求。
5.22 経済学部の共闘派学生の提案により、アメリカのカンボジア侵攻に抗議する一日ストライキ実施。
5.23 文学部でも同様に一日ストライキ実施。
5.28 農学部でも同様に一日ストライキ実施。
5.26 計算センター運営協議会規程達示(達示20)。
6.3 学生課外活動施設白馬山の家(長野県)開所式挙行。
6.8 医学部を中心とする共闘派学生、総長室に乱入、前田総長に「団体交渉」を要求。午後1時半、学生との「団体交渉」に前田総長・岡本医学部長事務取扱・浅井学生部長出席。学生側、学生ストライキを禁じた1950年告示第9号の撤廃、岡本医学部長事務取扱の4月27日付声明撤回と自己批判を要求。午後11時すぎ、総長、大学として学生の自治にはいっさい介入しないとの確認書を学生に手交。
6.8 工学部土木系3回生、共闘派学生の提案により、日米安全保障条約に反対するストライキに突入(23日まで)。
6.9 教養部代議員大会、共闘派の六月闘争委員会提案に基づきストライキ実施(11日から23日まで)を可決、自治会常任委員会のリコールを決議。
6.10 文・理・農の3学部、共闘派学生の提案による学生大会決議に基づき、それぞれ2週間の反安保ストライキに突入。
6.11 反安保を叫ぶ学生、教養部門扉閉鎖および入構制限などを開始。
6.13 本部構内でも開始。
6.17 一部学生、裏門付近での入構阻止をめぐり対立。また、工学部建築学科の建物内で教官への暴行、負傷事件発生。
6.12 京大六月闘争実行委員会の呼びかけで全学学生大会開催。23日までの長期ストライキ実施決定。
6.13 文学部、教授・助教授・講師選考内規を一部改正。選考委員会への助教授・専任講師の参与も可能となる。
6.19 浅井学生部長、11日以来の入構制限などの行動について学生に戒告。
6.23 日米安全保障条約自動延長。
6.25 前田総長、学生の行動について警告する旨の掲示。
6.26 医学部教授会、教授会公開を中止。
7.2 教養部教授会、教養課程問題検討委員会に代わる教養部改革についての特別委員会の委員を選出。
8.- 大学紛争のために1969年は中止されていた医学研究科入試を再開(基礎系のみ)。
9.1 食糧科学研究所、宇治地区への移転完了。
9.30 医学部で1969年度卒業生に卒業証書授与。以後、1972年度卒業生まで半年遅れとなる。
9.- 原爆災害総合研究調査班の殉職者を偲び、広島県佐伯郡大野町に記念慰霊碑建立。
10.16 文・経済・理学部で学生大会開催。21日の国際反戦デーを控え、ストライキ実施を決議。各学部、教養部でも集会、ストライキ実施を決議。
11.- 創立七十周年記念奨学資金設定準備委員会設置。国際学術交流のための奨学資金について検討。
12.25 医学部教授会、「医学部教授、助教授および講師候補者選考暫定規程」制定。学部内教授のみが教官人事にあたっていた点を改定し、選考委員の範囲拡大、候補者の公募制などを規定。
-.- 工学部附属超高温プラズマ研究施設、宇治地区に移転。
-.- 防災研究所、宇治地区への移転完了。
[1971(昭和46)年]
1.下 共闘派学生ら、医学部附属病院の新病棟移転問題について病院長との「団体交渉」実施。
1.下 共闘派学生、農学部林学教室で単位制粉砕を叫んで事務室にピケを張り、レポート提出を阻止。
1.- 大学問題検討委員会、国立大学協会が前年11月に示した「中教審「高等教育の改革に関する基本構想(中間報告案)」に対する見解(未定稿)」についての有志委員の意見を前田総長に提出。
1.- 医学部、新しい学位審査内規を制定。
1972.2.- 新内規に基づき、1969年4月以来中止されていた学位審査を再開。
2.2 文学部学生大会で沖縄全軍労ストライキ連帯などをスローガンに3・4両日のストライキ実施を決議。
2.12 学年末試験を行おうとする教授会に反発する学生、文学部本館・東館封鎖。このため試験をレポートに切り替え。
2.16 職員により封鎖解除。
2.18 文学部闘争委員会を名乗る数名の学生、医学部長室を占拠(20日まで)。
2.19 国立大学協会に入試調査特別委員会設置。統一テスト実施の可否、方法などについての調査研究を開始。
3.23 医学部附属病院、新病棟へ移転(4月1日まで)。
3.24 病棟移転に対し共闘派学生が阻止行動。警察により排除、機動隊が病院構内に駐留(26日まで)。
3.24 3年ぶりに全学統一(医学部を除く)卒業証書授与式を挙行。
3.29 教養課程改善案調整委員会、審議状況について前田総長に報告。全学的カリキュラムの展開、4年一貫教育の方法などについて審議する方向を提示。
3.31 工学研究所を原子エネルギー研究所に改組(法律23)。
3.31 農学部附属植物生殖質研究施設設置(文部省令13)。
3.31 数理解析研究所附属数理応用プログラミング施設設置(文部省令13)。
3.31 放射性同位元素総合センター設置(文部省令13)。
4.1 放射性同位元素総合センター運営委員会規程裁定。
4.17 医学部で、中教審路線に沿った医学教育再編であるとして新年度からのカリキュラムに反対する学生が授業のボイコットを開始。
4.20 学生らが総長室に乱入し「団体交渉」を要求。
4.27 前田総長および部局長一同、第2次定員削減に対する要望書を文相ほか関係方面に提出。
12.1 同様の要望書提出。
4.28 沖縄デーとして7学部が一日ストライキ実施。日本共産党系・反日本共産党系両派が全京都学生集会開催。
4.28 共闘派学生、「団体交渉」を要求して経済学部長室に乱入(5月7日にも)。
4.- 全学臨時職員闘争委員会(全臨闘)結成。定員外職員の定員化を要求する活動を展開。
5.17 共闘派学生、大野英二経済学部長の講義時間に講壇を占拠し「団体交渉」を要求。引き続き学部長室へ侵入(19日まで)。
5.24 同様の事件発生。
6.1 経済学部長および教官協議会、大学自治を内から破棄する暴挙としてこれを批判する警告声明を発表。
5.21 浅井学生部長、学生の学内集会などにおける暴力行為に対し掲示により戒告。
6.7 基礎物理学研究所協議員会、定員削減と常勤的定員外職員の問題についての要望書を前田総長、文相ほか関係方面に提出。
6.11 中央教育審議会、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」と題する答申を文相に提出。高等教育の大衆化と学術研究の高度化の要請などへの解決策として、高等教育の多様化と開放、高等教育機関の合理化などの改革案を提言。またそのなかの「大学入学者選抜制度の改善の方向」において、調査書の重視と共通テストの導入を提言。
6.14 文・法・経済・理・工の5学部で、沖縄返還協定調印実力阻止を叫びそれぞれが学生大会を開催、ストライキ実施(法学部は民青系学生の提案により15、17、23日、他学部は共闘派学生の提案により15日から7月3日まで)を決議。教養部では学生が授業放棄開始(23日まで)。
6.14 共闘派学生および全臨闘メンバー、定員外職員の即時定員化を要求して理学部生物系建物を封鎖。
6.17 沖縄返還協定調印。
6.26 前田総長、相次ぐ学生の暴力行為に対する警告の旨を掲示。
7.23 第2次定員削減対策連絡会議発足。各学部長、教養部長、3研究所長、医学部附属病院長、附属図書館長、学生部長から構成。
7.- 工学部、安全委員会を組織。実験室における廃棄物処理基準を規定。
8.5 前田総長ら、第2次定員削減について行政管理庁政務・事務両次官と面談し善処方要望。
8.- 東南アジア研究センター、旧京都織物会社跡に移転。
9.9 三里塚第2次強制執行粉砕を叫ぶ中核派学生、教養部A号館をバリケード封鎖。
9.13 職員らによって解除。
9.16 医学部において、岡本学部長と医学部学生自治会の話し合いによりストライキ解除合意。
10.1 教授・学生に助教授・講師を加えた三者会談開催。授業時間延長、休暇短縮などによるカリキュラム保障を合意。
10.4 約6か月ぶりに授業再開。
9.17 教養部代議員大会、18日から10月8日までの長期ストライキ決議。このため20日からの前期試験延期。
10.12 前田総長、国立大学協会より照会された6月11日の中教審答申に対し、各部局から出された意見をまとめて送付。
12.1 第2次定員削減対策連絡会議、文相・行政管理庁長官に定員削減問題の再考を求める要望書提出。
12.10 拡大部局長会議、看護婦増員問題に関して検討。総長・医学部長・同附属病院長・結核胸部疾患研究所長・同附属病院長名により、大幅増員を求める要望書を文相・蔵相・行政管理庁長官に提出。
-.- 国立大学附置の共同利用研究所において外国人研究員制度実施。
[1972(昭和47)年]
1.9 竹本信弘経済学部助手、埼玉県朝霞の自衛官殺害事件に関連して指名手配される。
1.9 文部省、国立大学の授業料を年額12,000円から3倍の36,000円に値上げする大蔵省原案を了承。
1.16 教養部ストライキ実行委員会学生、国立大学授業料値上げ阻止を叫び教養部A号館を封鎖。
1.19 教養部代議員大会、経済学部学生大会において授業料値上げ反対を掲げ20日からの無期限ストライキ決議。その後農・教育・工・薬・法学部へ拡大、文学部東館・農学部本館封鎖。
1.21 文・理学部で学生大会開催、それぞれ無期限ストライキ、長期ストライキ実施を可決。
2.10 経済学部教官協議会、無断欠勤中の竹本助手に対し給与支払保留措置。
3.- 学部の判断により解除。
2.25 封鎖派学生(全闘連)、総長室に乱入して「団体交渉」を強要。入試中止・竹本助手への給与支払い保留の白紙撤回を要求(26日まで)。
2.25 工学部情報工学科研究室実験室(工学部8号館)竣工。
2.28 反民青派学生、東一条通をバリケード封鎖し機動隊と衝突。
2.28 連合赤軍メンバーの浅間山荘篭城に対して、機動隊が突入し、銃撃戦の末逮捕(浅間山荘事件)。
2.29 前田総長、入試準備のため午後8時以降の夜間立入り・残留の制限を励行するよう掲示および放送。ついで封鎖・占拠中の学生に対し退去を命ずる掲示および放送。
3.1 午前7時過ぎ、総長の退去命令放送の後、機動隊が大学周辺を警戒するなか教職員によってバリケード撤去、封鎖解除。総長、3月3日から5日の入試期間における構内立ち入り制限などの掲示。
3.8 総合体育館竣工。
3.9 創立七十周年記念事業後援会、附属プールとともに大学に寄贈。
3.9 総合体育館規程達示(達示10)。
3.13 農学部水産・農両学科、新館への移転開始(18日まで)。一部学生が阻止行動。
3.14 事務室付近への火炎瓶投げ入れ事件発生(15日にも)。
3.14 法学部・経済学部研究室および図書室(法経済学部北館)竣工。
3.18 大学設置基準の改正により、大学・大学院間の履修単位互換制度を設置。
3.21 客員教授選考基準達示(達示11)。
3.24 長期ストライキにより単位認定が不可能となり全学的卒業式を中止。文・教育・理・薬学部で学部ごとに卒業証書手渡し。月末までに医学部を除く他学部でも手渡し実施。
3.24 各研究科で大学院の修士学位授与式挙行。
3.24 工学部共同講義室共通講座研究室実験室(工学部10号館)竣工。
3.29 工学部航空工学科研究室実験室(工学部11号館)竣工。
4.1 医学部附属衛生検査技師学校、附属臨床検査技師学校に改組(文部省令12)。
4.3 工学部石油化学教室において、「石油職員有志」から「定員外職員への差別に対する教官の自己批判等定員外職員の定員なみ待遇ならびに定員化」の要求提出。
4.5 「石油職員有志」「工学部職員有志」と教室主任との話し合い開始。
4.6 話し合いにおいて教授1名が暴行を受ける(12日教授1名、14日助教授2名、26日助手1名にも暴行)。
4.11 学部入学宣誓式における総長式辞の最中に数十名の学生が乱入しこれを妨害。式の続行が困難となり、10分で終了宣言。
4.16 廃棄物処理等専門委員会発足。
4.18 医学部附属臨床検査技師学校学則達示(達示12)。
4.18 通則一部改正(達示13)。検定料を5,000円、入学料を12,000円、授業料を年36,000円、大学院研究料を年36,000円に値上げ。
4.18 教養部スト実行委員会大会、1月以来の無期限ストライキ解除を決定。
4.20 京都市、京都市市街地景観条例制定。吉田山と鴨川に挟まれた吉田キャンパスを含む鴨東地区を美観地区の1つに指定。
4.20 農学部でストライキ解除を決定。
4.- OD等問題検討委員会設置。
5.1 理学部附属地震観測所を附属阿武山地震観測所に改組し、新たに徳島県名西郡石井町に附属徳島地震観測所を設置(文部省令19)。
5.1 医学部附属動物実験施設設置(文部省令19)。
5.1 京都府舞鶴市に農学部附属水産実験所設置(文部省令19)。
5.1 防災研究所附属防災科学資料センター設置(文部省令19)。
5.1 体育指導センター設置(文部省令19)。
5.13 分課規程一部改正(達示17)。庶務部に広報調査課を設置。
5.15 沖縄の施政権返還、沖縄県発足。
5.16 川又良也学生部長、学生の暴力傾向に対し自戒を求める旨掲示。
5.17 工学部職員有志および石油職員有志と福井謙一工学部長、5月10日につづき定員外職員の待遇問題をめぐり話し合い。その結果を不満として、石油職員有志および全臨闘、石油化学教室の一部教官研究室に「解放中」と表示して侵入、占拠。全工学部の定員外職員の待遇改善を要求。
5.24 福井工学部長、『工学部広報』紙上において、石油化学教室での負傷事件につき警告。
6.12 石油化学教室において教授と石油職員有志および全臨闘とが話し合い。定員外職員の待遇につき確認。
6.22 工学部職員有志および全臨闘、確認内容を全工学部において実施することの要求が受け入れられなかったことを不満とし、学部長室を占拠。
6.23 学部長、抗議文発表。速やかな退去を要求。
5.23 体育指導センター規程達示(達示18)。
5.25 経済学部、竹本助手の勤務状態を「異常な欠勤」と認定。
6.14 教育学部で実施された教育実習オリエンテーションにおいて、「第三国人」などの差別的文言を含んだ参考資料の撤回を学生が要求、さらに内容について質問。
6.15 教育学部教務委員会、資料を不適切として撤回・回収することを決定。
7.3 オリエンテーションをやり直し。
7.11 指導の徹底を期すため、教務委員会から実習生に対しオリエンテーションの内容における民族差別・障害者差別的表現の問題性を明らかにした文書を郵送。
7.19 教育学部教授会、反省の意を示す声明発表。
6.- 文部省に高等教育懇談会を設置。大学その他各界関係者から構成。
7.13 この年初めに設置した理学部環境保全問題委員会、研究廃棄物暫定処置指針(第1次)制定。
7.24 若手教官・学生らで組織された災害研究グループ、工学部化学系教室の排水溝の沈泥に多量の金属水銀が含まれていることを指摘。
8.1 廃棄物処理等専門委員会、中間答申を前田総長に提出。廃棄物処理基準案を提起し、各部局での基準作成、排水系の点検整備、処理施設の設置を要望。
9.13 災害研究グループ、北部構内の幹線排水路中に金属水銀が存在すると指摘。
9.14 6月に設置した農学部廃棄物処理委員会、農学部廃棄物処理基準を制定。
9.19 公害研究を行う学生諸団体によって結成された毒物たれ流しを糾弾する会、農学部実験室付近の幹線排水路に金属水銀の存在を指摘。
9.26 早朝、京都府警、文学部学生の暴力行為等処罰に対する法律違反、傷害および凶器準備集合の容疑により、文学部・経済学部・教養部・熊野寮において強制捜査。午後4時ごろ、文学部学友会・経済学部同好会・熊野寮自治会・吉田寮自治会を名乗る学生、総長室におしかけ、強制捜査に関する話し合いを要求(27日まで)。
9.26 部局長会議開催中の総長室に全臨闘がおしかけ、臨時職員問題についての話し合いを要求。
9.26 毒物たれ流しを糾弾する会、理・工・農学部長と「団体交渉」し、廃棄物処理に関する大学の姿勢を追及。
9.27 大学問題検討委員会、「大学の未来像について」と題する答申を前田総長に提出。大学の任務・大学の現状と問題点・大学の未来像の3部から構成し、現行の講座・学部に代わる「部」の創設、教員の身分的区別廃止などを含む改革を提言。
9.29 日中共同声明調印。
10.1 経済学部教官協議会、1月以来連絡不能の竹本助手に対し欠勤措置をとることを決定。
10.2 9月26日の京都府警による強制捜査に関する大学主催の説明会開催(4日まで)。
10.4 前田総長、説明会終了後に府警への抗議声明を発表。
10.6 国立大学協会、全国共通第1次試験の基本構想を発表。
10.8 文学部学生、授業料値上げ実施に抗議して長期ストライキ実施(28日まで)。のち教養部・経済・医学部でもストライキ実施。
10.12 加藤幹太理学部長および沢田敏男農学部長、学内有害物質の河川への流出について、下流地域住民に陳謝。
10.18 福井謙一工学部長、同様に陳謝。
10.16 授業料値上げにつき、1回生を対象に大学としての説明会開催。
11.17 前田総長、「自然科学系研究廃棄物の処理について」と題する声明を発表し、水銀排出問題について陳謝。
11.20 京大を校区内に含む第四錦林小学校育友会長、大学紛争その他種々の状況下における児童通学路の安全保障を申し入れ。
12.17 前田総長・川又学生部長と育友会との話し合い開催。総長、陳謝し解決への努力を約束。
11.22 有害廃棄物流出について、下流域住民を対象に説明会開催。前田総長、関係住民に陳謝し、話し合いには随時応ずるとの声明発表。
12.5 医学部の若手教官・医師・学生らによる診療問題研究会、医学部附属病院構内の排水溝の泥から高濃度の重金属が検出されたと発表。
12.13 川又学生部長、学内の暴力行為などの混乱に対し掲示により警告(15日にも)。
12.22 森本正紀医学部附属病院長、有害物質検出の事実を認め、下流住民に陳謝する声明を発表。
[1973(昭和48)年]
1.11 経済学部教授会、竹本助手に対して国家公務員法第78条第3号による分限免職処分を決定し前田総長に上申。
1.16 同和問題委員会規程達示(達示2)。
1.16 評議会、竹本助手の分限処分について教育公務員特例法の規定に基づき審査開始。
1.19 経済学部学生大会開催。竹本助手の免職処分白紙撤回を要求し20日からの無期限ストライキ決議。学部長室を占拠して「団体交渉」を要求。この日以降、処分審査の問題につき評議員との「団体交渉」が諸学部・研究所などで行われる。
1.24 教養部代議員大会で長期ストライキ実施(27日から2月14日まで)可決。文学部学生大会で25日からの無期限ストライキ実施可決。
1.25 教育学部学生大会で、オリエンテーション問題、竹本処分問題につき長期ストライキ実施(26日から31日まで)を決議。
1.29 理学部学生大会で、30日からの無期限ストライキ実施可決。
1.31 農学部学生大会で、竹本処分粉砕、中教審路線・新大管法粉砕、ベトナム「和平」合意支持を掲げ無期限ストライキ突入を決定。
2.2 医学部学生大会で、竹本処分白紙撤回・大管法制定策動粉砕を掲げ、ストライキ実施(3日から6日まで)、3月末までのストライキ権確立を決定。
2.5 薬学部において、評議員との「団体交渉」中止に抗議し、ストライキ実行委員会が学部建物をバリケード封鎖。9日には学生大会を開催、バリケードストライキ実施、3月末までのストライキ権確立を決定。
1.26 評議会において竹本助手の処分審査開始。前田総長、竹本助手が行方不明のため、審査理由・手続きなどについて説明した審査説明書を官報に公告。
2.24 1月26日付公告に不備があったため改めて官報に公告し、2週間後の3月11日をもって本人に交付したとみなすことを決定。
1.27 ヴェトナム和平協定調印。
2.6 大学院制度検討委員会規程達示(達示9)。
2.8 前田総長、学生の竹本処分問題をめぐる評議員拘束、占拠・封鎖などの行動に対し警告。
2.9 竹本処分問題をめぐる学生の総長への「団体交渉」要求に対し、総長の要請で機動隊導入。
2.11 機動隊などが学内捜索実施。
2.21 熊野寮自治会、学生部封鎖。
2.22 教養部図書館竣工。
2.26 前田総長、封鎖・占拠中の学生に対し自主解除を勧告。
2.27 3月3日から5日の入試実施のため、1日から6日までの間の構内立入・夜間残留の制限等の措置を講ずる旨を掲示。
2.28 退去を命ずる旨掲示および放送。
3.1 機動隊が大学周辺で待機するなか、教職員が1月以来のバリケードを撤去、封鎖解除。機動隊、5日まで待機、2日から4日まで本部・教養部・北部構内において夜間パトロール実施。
3.2 正午すぎ、ロックアウト体制粉砕を主張する学生が本部構内で集会・デモ実施。退去命令に従わなかったため機動隊に排除される。1時すぎ、学生数名が入試のために設置された全学警備本部へおしかけ、前田総長に話し合いを強要。警官が学生を排除、3名を逮捕。
3.1 高等教育懇談会、高等教育拡充の基本構想を文相に報告。大学の地方増設・移転などを提言。
3.5 入試終了後、文・経済・工・農の各学部建物再封鎖・占拠。
3.13 教職員、機動隊が大学周辺で待機するなかで封鎖解除。
3.5 放射性同位元素総合センター竣工。
3.24 全学合同の卒業式を中止し、文・教育・法・理・工の各学部で卒業証書授与。
3.30 薬学部で授与。
3.31 農・経済学部で授与。
4.6 経済学部、「竹本助手の処分問題について疑問に答える」と題する文書を公表。
4.11 全学合同の入学宣誓式を中止し、学部ごとに入学宣誓実施。
4.12 理学部附属地震予知観測地域センター設置(文部省令10)。
4.12 医学部附属代謝研究施設設置(文部省令10)。
4.12 薬学部附属薬用植物園設置(文部省令10)。
4.14 大学設置審議会大学基準分科会、「大学院および学位制度の改善について」と題する中間報告を発表。高度の専門職業教育・社会人に対する高度な教育を行う修士課程の設置、独立大学院設置など、大学院制度の多様化・弾力化を志向。
5.8 分課規程全部改正(達示22)。技術課を拡充して施設部を設置。
5.- 大阪府原子炉問題審議会、原子炉実験所のKUCA(京都大学臨界集合体実験装置)建設を了承。
6.5 入学者選抜方法研究委員会要項裁定。
6.11 基礎物理学研究所協議員会、筑波大学新設に関する諸法案に対し反対する旨の声明発表。
6.21 理学部協議会、早急な法制化には慎重であるべきであるとする理学部長の見解を支持する声明発表。
6.18 大学問題検討委員会、「総長選挙制度の改正について」と題する答申を前田総長に提出。選挙権を助手にも認め、リコール制度を導入し、選挙権をもたない職員・院生・学生にもリコール請求投票権を付与することを提言。
6.26 総長選考基準改正案調査委員会要項裁定。
6.28 京都府警および埼玉県警、竹本助手の行方追及に関連して評議会と学外者との往復文書などを押収。
7.3 遺跡保存調整委員会規程達示(達示26)。
7.3 大学院制度問題検討委員会、大学設置審議会大学基準分科会の「大学院および学位制度の改善について」に関する中間報告を前田総長に提出。
7.10 学生ら30名、6月28日の文書押収について庶務部長らを追及。前田総長、庶務部長救出のため警察に出動要請。警察入構の際にすでに学生は退去。
8.14 府警、この事件に関連し、大学施設を強制捜索。
9.18 安全委員会規程達示(達示27)。
9.18 評議会、竹本助手分限処分の実質審議開始。
9.29 協議会廃止(法律103)。
9.29 筑波大学設置(法律103)。学系・学群制、副学長制、参与会制などの管理方式を採用。
10.2 OD等問題検討委員会、前田総長に答申を提出。オーバードクター(OD)問題に関する分析を行い、可能な学内措置・文部省などへの要望事項について提言。
10.6 第4次中東戦争勃発。これにより、第1次石油危機はじまる。
10.16 評議会、総長選考基準改正案調整委員会提出の改正案をうけ、総長選考基準の改正を決定。助手に第1次投票の選挙資格を付与したが、リコール制は見送り。
10.22 廃棄物処理等専門委員会要項裁定。
10.31 学術審議会、「学術振興に関する当面の基本的な施策について」と題する答申を文相に提出。学術振興の基本的方向として、学術研究体制の充実と改革、大学等における研究条件の整備などを提言。
11.6 前田総長、学生の暴力的行為に対し警告。
11.6 約70~80名の学生が総長室におしかけ「団体交渉」を要求。拒否されたため前田総長を連れ出し、さらに坂本慶一学生部長も拘束、竹本処分問題、臨時職員問題、毒物たれ流し問題などについて追及。要請を受けて警官隊が出動、総長・学生部長を救出。
12.16 医学部教授岡本道雄、総長に就任。
12.18 評議会、岡本総長の発議により、竹本助手の分限処分に関する審査の一時休止を決定。
12.25 京都府、新用途地域・高度地区指定の旨告示。本部・北部・教養・医・病院・薬の各地区が第2種住居専用地域・第2種高度地区に、西部地区が住居地域・第3種高度地区に指定される。
[1974(昭和49)年]
3.25 全学部合同の卒業式、3年ぶりに挙行。
3.30 原子炉実験所、臨界集合体実験装置(KUCA)竣工。
3.30 大学設置審議会、「大学院および学位制度の改善について」と題する答申を文相に提出。博士課程5年の一貫教育と独立大学院設置などを提言。
4.11 農学部附属牧場設置(文部省令13)。
4.11 宮崎県宮崎市に防災研究所附属宮崎地殻変動観測所設置(文部省令13)。
4.15 安全委員会、「構内交通安全対策について」と題し、車両の運行および駐車の規制を岡本総長に提案。
5.14 保健衛生委員会規程達示(達示21)。
6.4 海外学界との交流、学術活動への援助を目的とする財団法人京都大学創立七十周年記念後援会設立。
6.4 創立七十周年記念後援会助成金選考委員会規程達示(達示24)。
6.20 大学院設置基準公布(文部省令28)。大学院の課程、研究科、教員組織などについて規定。独立専攻を新設。
9.17 同和問題委員会、「大学における戸籍抄本等の提出について」と題する答申を岡本総長に提出。職員の採用および学生の入学などに際しては戸籍謄(抄)本または住民票(写)の提出を求めるべきではないと提言。
10.1 保健安全関係委員会委員長懇談会要項裁定。
11.15 大学院制度検討委員会、大学院制度改革に関する中間案発表。
11.21 岡本総長、フォード米大統領来日・訪韓、韓国政治運動、狭山事件をめぐって開催の続く学内集会において怪我人が出たことに対し警告。
12.17 歴史的建築物保存調査専門委員会要項裁定。
12.23 一般職の職員の給与に関する法律(いわゆる給与法)一部改正(法律105)。公務員の給与を民間の給与に均衡させることを意図。
-.- この年度、有機廃液処理装置(KYS)建設。
[1975(昭和50)年]
1.20 同和問題委員会、中間報告を岡本総長に提出。一般教育科目としてすべての学生に必要な同和問題に関する講義の開講、同和問題の調査や資料整備の実施などを提言。
1.23 教養部代議員大会開催。国立大学学費値上げ反対などを主張し、24日からの無期限ストライキ実施を可決。
1.24 教養部正門にバリケード構築、教養部を一部占拠。
2.28 岡本総長、3日からの入試実施にあたり、教養部構内のストライキおよび占拠・バリケードを解除するよう警告する旨掲示。
3.1 教養部バリケードストライキに対し、教職員が機動隊の警戒のもと学生を説得、学生の退出後に教養部正門の封鎖を解除。
3.5 入試終了直前、学生が教養部正門に再びバリケードを構築。
3.18 検定料・入学料・授業料を1961年4月1日の国立の学校における授業料その他の費用に関する省令に定める額にすることを規定(達示11)。
3.18 埋蔵文化財調査室要項制定。
3.28 人文科学研究所本館竣工。
3.31 大学院制度検討委員会、「大学院制度の改革について」と題する答申を岡本総長に提出。
4.1 理学部附属機器分析センター設置(文部省令8)。
4.1 医学部附属先天異常標本解析センター設置(文部省令8)。
4.1 化学研究所附属新無機合成開発施設設置(文部省令8)。
4.1 原子炉実験所附属原子炉応用センター設置(文部省令8)。
4.1 有機廃液処理装置設置委員会発足。
4.1 理学研究科に京大初の独立専攻として、数理解析専攻を設置。
4.19 国立大学協会入試改善調査委員会、国立大学共通1次試験に関する最終報告書を発表。
4.22 医療技術短期大学部を設置(法律27)。
4.22 医学部附属助産婦学校廃止(文部省令17)。
5.27 建築委員会、歴史的建築物保存調査専門委員会第1次報告を承認。京都の文化史上価値の高い構内の歴史的建築物として、旧京都織物会社本館および付属工場・尊攘堂・旧蹴上発電所を挙げ、その修復や利用方法について示した所見を了承。
6.11 医療技術短期大学部学則制定(規程1)。
7.1 廃棄物処理等専門委員会規程達示(達示29)。
7.23 医療技術短期大学部教授会規程制定(規程2)。
8.- 総長の非公式の助言機関として国際交流委員会準備会設置。
9.- 附属図書館、医・農学部・教養部の各図書館に同和問題に関する文献・資料コーナー設置。同和問題委員会の選書による資料を配架。
10.21 建築委員会、大学固有の歴史的建築物として旧石油化学教室建物と本部正門を挙げ、保存を訴えた歴史的建築物保存調査専門委員会第2次報告を承認。
11.25 教育職員免許状授与資格の取得に関する規程達示(達示35)。
12.9 研究生規程達示(達示37)。
12.15 雇用問題をめぐる紛争が続き正常な業務が不可能となったため、総長の判断により埋蔵文化財調査室を閉鎖。
[1976(昭和51)年]
1.24 教養部において学生が学費値上げ阻止を掲げ、無期限バリケードストライキ実施。
2.19 農学部附属農場協議員会内規、農学部教授会において決定。
2.27 理学部の一部学生、学費値上げ問題をめぐって事務室を封鎖、溝畑茂学部長と「団体交渉」実施。
3.1 教官による説得に応じ退去、封鎖解除。
3.1 西島安則学生部長以下、教養部構内で集会中の学生に対し、バリケード解除を要求。機動隊が教養部表門近くまで移動し、学生は退去、教職員によってバリケード撤去。
3.2 約30名の学生の一団が総長室に乱入、岡本総長を本部本館前に連れだし約4時間にわたり話し合いを要求。その後総長を連れだしデモを行った後解散。
4.1 医療技術短期大学部看護科を看護学科に改組、および衛生技術学科設置(文部省令12)。
5.10 放射線生物研究センター設置(文部省令18)。
5.10 客員教授について規定(文部省令18)。
5.10 工学部附属超高温プラズマ研究施設を改組し、へリオトロン核融合研究センター設置(文部省令18)。
5.10 原子炉実験所附属原子炉医療基礎研究施設設置(文部省令18)。
5.11 へリオトロン核融合研究センター規程、同協議員会規程達示(達示14、15)。
5.11 放射線生物研究センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示17、18、19)。
5.31 大学院制度検討委員会、大学通則改正案・学位規程改正案・大学院の管理運営に関する規程案を岡本総長に答申し、参考資料を提出。
6.8 大学院の管理運営に関する規程達示(達示28)。
6.22 国立大学協会総会において、「大学入試改善に関する意見」採択。共通1次試験導入は入試改善に資するものである、と結論。
9.6 『京都大学七十年史』刊行後の関係資料を収集・整理し、旬年史料を編集することを目的に、旬年史料委員会発足。
10.1 原子炉設置変更承認申請を国に提出。高中性子束炉として実験用原子炉2号炉(KUHFR)の増設を要望。
1978.10.2 国により承認。
10.27 20~30名の集団が、大ホール・会議室などの欄干およびドアノブを破壊、屋外からの投石で窓ガラス多数破壊(28日まで)。
10.30 警察の現場検証。
12.21 放射性同位元素総合センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示41、42、44)。
[1977(昭和52)年]
1.11 大学院審議会、制規等専門委員会要項決定。
1.27 経済学部教官協議会、竹本助手の欠勤状態の継続を確認。
2.1 竹本助手分限処分の審査再開。評議会、経済学部教官協議会の欠勤認定を妥当と認定。
2.10 大学院制度検討委員会、各研究科規程の改正案の検討と調整に関する答申を岡本総長に提出。
2.19 「竹本助手免職処分案の評議会審査の再開にあたって、〈処分〉の不当性をあらためて論議する全学討論集会」開催。学生や教職員が参加。
2.25 「竹本処分」撤回を叫ぶ一部集団、総長室の窓ガラス等を破壊。岡本総長、これに対し警告の旨掲示。
2.26 一部学生、総長室などを占拠。岡本総長、これに対し警告の旨掲示(28日にも)。
3.1 「竹本処分」に反対する学生、本部正門をバリケード封鎖。岡本総長、機動隊の出動を要請。それと前後して封鎖学生退去、教職員が建物および本部正門の封鎖を解除。
3.22 招へい外国人学者等受入れ要項裁定。
3.23 学内の事態に鑑み、混乱を避けるために修士学位授与式を急遽中止。
3.24 卒業式挙行。式中、約30名の学生集団が壇上の岡本総長を拘束しようとする事件発生。
3.30 総長、警告の旨掲示。
4.1 医学部附属看護学校廃止(文部省令6)。
4.18 理学部附属琵琶湖古環境実験施設(滋賀県高島郡高島町)・附属地磁気世界資料解析センター設置(文部省令11)。
4.18 医学部附属代謝研究施設を附属免疫研究施設に改組(文部省令11)。
4.18 環境保全センター設置(文部省令11)。
4.19 環境保全センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示20、21、22)。
4.26 環境保全委員会規程達示(達示28)。廃棄物処理等専門委員会を改組。
4.- OD等問題検討第2次委員会設置。
5.2 文部省に大学入試センター設置(法律29)。
5.17 評議会、教職教育センター設置案を可決。実現には至らず。
5.24 国際交流委員会規程達示(達示35)。
5.24 同学会の主催により、本部本館前にて学生・教職員が「竹本処分」反対の全学集会開催。約500名が参加。
5.31 評議会、分限処分の審議において、参考人として竹本助手の妻から事情を聴取。
5.- 教養部、教養部改善検討委員会設置。具体的な改革案に着手。
6.1 広報委員会、京大広報別刷『京都大学建築八十年のあゆみ』刊行。
6.14 評議会、竹本助手の分限処分についての審議終了。
6.17 岡本総長、同学会主催の竹本処分問題についての「団体交渉」に出席。思想・人格の問題ではなく、行方不明・無断欠勤を問題として審議していると説明。
6.18 評議会、竹本助手の分限免職処分案を可決。
6.23 竹本助手の免職処分を官報に公告。これをもって2週間後の7月8日に本人に対して免職通知が交付されたものとする。
6.23 教官有志、岡本総長に対し、竹本助手への処分の再審査請求書を提出。評議会の姿勢を批判。
7.1 教官有志および一部学生、「竹本処分」決定に関し総長室前の廊下で座り込み。
7.5 埋蔵文化財研究センター要項裁定。
7.8 大学院審議会制規等専門委員会、「大学院在学5年未満の者に博士の学位を授与する特例について」と題する答申を大学院審議会に提出。
7.8 岡本総長、学内の占拠等の事態に対し警告の旨掲示。
8.25 医療技術短期大学部校舎竣工。
9.12 財団法人京大会館楽友会発足。
9.29 岡本総長、研究室の占拠、長期にわたる総長室前座り込み、授業妨害、教官入構妨害などの事態に対し警告の旨掲示。
10.1 東一条交差点付近路上において、一部学生による往来妨害事件発生。
10.13 府警本部により学内捜索。
10.25 午前10時ごろ、約10名の集団が総長室に乱入、岡本総長を室外に連行しようとして暴力行為に及ぶ。総長の要請により警察が出動、集団は退去。正午、「竹本処分」反対の学生らが抗議集会を開会、庶務部長を本部本館前に連行。総長、再び警察の出動を要請、学生退去。
11.1 総長、この件に関し大学の秩序を守る決意を示す声明「学内の事態についての見解」を発表。
11.1 原子炉実験所、「原子炉施設及びその周辺住民の安全確保に関する協定書」を熊取町ととり交わす。
12.20 評議会終了後、約70名の集団が本部西出入口から学外へ向かおうとした岡本総長の公用車を取り囲み、運行を妨害。警官隊の立ち入りで事態収拾。
12.- 1973年2月頃に本部本館に大書された「竹本処分粉砕」の文字を消去。
[1978(昭和53)年]
2.21 授業料、入学料免除等規程達示(達示5)。
2.22 経済学部自治会同好会、竹本処分問題について経済学部との「団体交渉」実施。同好会、「竹本処分」に関する自己批判を要求。経済学部、「竹本助手の分限免職を総長に上申した全ての責任は、経済学部当局にある」ことなどを表明。
4.1 医学部附属臨床検査技師学校廃止(文部省令10)。
4.1 工学部附属イオン工学実験施設設置(文部省令10)。
4.1 防災研究所附属水資源研究センター設置(文部省令10)。
4.1 ウイルス研究所附属ウイルス感染動物実験施設設置(文部省令10)。
4.1 情報処理教育センター設置(文部省令10)。
4.11 OD等問題検討第2次委員会、オーバードクター対策について岡本総長に答申。特別研究生制度新設を提言。
4.18 情報処理教育センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示17、18、19)。
4.18 防災研究所附属水資源研究センター規程、同運営協議会規程達示(達示24、25)。
5.23 国際交流委員会、「国際交流機構」設置構想を総長に建議。
6.27 共通第一次学力試験実施委員会等規程達示(達示40)。
7.11 入学試験委員会、共通第1次学力試験の実施に伴う学内の入学者選抜方法に関する大綱を発表。
7.19 沢田学生部長と学寮勤務の臨時用務員との話し合い開催。終了後、同席の寮生約80名が3時間余り学生部長を拘束したため、岡本総長の要請により警官隊導入、学生部長を救出。
8.12 日中平和友好条約調印。
9.1 京都府立山城高校(定時制)の教員から文学部の一学生に対し、理由説明のないまま教育実習延期の旨電話により連絡。
9.30 京都市電、全面廃止。
10.6 大学院審議会制規等専門委員会、「研究科の設置手続について」と題する答申を大学院審議会に提出。研究科の設置手続きについて、研究科または部局から総長へ上申し、部局長会議が検討、大学院審議会の審議を経て、評議会が最終的に審議・決定するという方式を提言。
10.28 京大会館竣工式挙行。
10.- 『京都大学英文一覧』“Kyoto University Bulletin”第1版(1978?1979)刊行。以後隔年で改訂新版を刊行。
11.22 蜂屋慶教育学部長、「山城高等学校(定時制)における教育実習問題について」として公開説明会開催。当該学生の実習が事実上不可能であり他の府立高校でもきわめて困難であると回答。山城高校での受け入れ実現を強く要求する学生ら、閉会時間後も学部長の退室を阻止、長時間拘束。岡本総長の要請により警官隊導入、学生ら退去。
11.24 教養部、独立研究科・科学基礎研究科設置案を岡本総長に上申。
11.29 教育学部教務委員長、教育実習問題に関し、当該学生の他府立高校での実施が不可能であるとの判断を学生らに通知。これに不満の学生たちが教務委員長らの責任を追及、長時間拘束したため、岡本総長の要請により警官隊を導入し教員らを救出。
12.5 科学基礎研究科設置案等検討委員会設置。
12.- 原水爆禁止全面軍縮大阪府協議会、原子炉実験所2号炉建設計画に対して異議提出。
[1979(昭和54)年]
1.13 初の国公立大学共通第1次学力試験実施。
1.23 放射性同位元素総合センター利用規程達示(達示1)。
2.28 国際交流委員会、「大学間の国際学術交流のあり方について」と題する答申を岡本総長に提出。大学間の交流協定締結、大学発行の情報・文献・資料の交換、教員派遣、大学院学生などの留学の4点を挙げ、委員会としての努力を表明。
3.28 安全委員会、吉田地区における構内の歩行者安全確保について岡本総長に提案。
3.28 大学院審議会制規等専門委員会、「大学院講座の設置について」と題する答申を大学院審議会に提出。大学院講座の設置に関して、その性格・形態等を明確化。
3.28 アメリカのスリーマイル島で原発事故発生。
3.30 医学部D棟竣工。
3.30 東南アジア研究センター本館竣工。
3.31 法学部附属国際法政文献資料センター設置(文部省令8)。
3.31 医学部附属総合解剖センター設置(文部省令8)。
3.31 木材研究所附属木材防腐防虫実験施設設置(文部省令8)。
3.31 京都大学創立七十周年記念事業後援会解散。
4.11 20余名のヘルメット・覆面着用の学生集団、入学式場入場を制止されたことへの抗議として沢田学生部長らに暴力行為、さらに総長室の扉の一部を破壊。同日、警察の現場検証。
4.13 原子炉実験所排水の流れる小川から放射性元素のコバルト60検出。
4.- 『同和対策審議会答申(抄)及び同和対策事業特別措置法について』を学内向けに編集、刊行。
5.1 排出水管理等規程達示(達示11)。京大における下水その他の排出水の水質管理、汚染除去に関して規定。
5.22 科学基礎研究科設置案等調査検討委員会、教養部提出の科学基礎研究科設置案を了承しうる旨を岡本総長に報告。
6.8 大学院審議会制規等専門委員会、「学術博士及び学術修士について」と題する答申を大学院審議会に提出。学術博士および学術修士に関する当面の基準、運営手続きなどを提言。
7.10 発明取扱規程達示(達示18)。
8.24 学校教育法施行規則改正(文部省令20)。外国人留学生の大学入学資格緩和。
8.- 湯川記念館史料室発足。
9.19 医療技術短期大学部教員停年規程制定(規程1)。
9.25 情報処理教育センター利用規程達示(達示20)。
9.25 組換えDNA実験安全管理規程達示(達示21)。組換えDNA実験安全委員会を設置。
9.- 会計検査院、吉田・熊野寮における国有財産・物品管理の適正化や寄宿料納付の正常化を京大に勧告。
10.6 全学的な公開講座として第1回京都大学市民講座を開催。以後毎年秋の土曜日に開催。
11.2 パリ第7大学(フランス)との間に学術交流協定を締結。京大初の外国大学との学術交流協定。
11.12 大学院審議会制規等専門委員会、「医学研究科博士課程の学位授与の特例について」と題する答申を大学院審議会に提出。標準修業年限4年の医学研究科博士課程に3年以上在学したものには博士の学位を授与する特例を認める旨を提言。
11.20 吉田寮自治会・熊野寮自治会、厚生課長による「寮は不法占拠状態である」との発言に抗議して全学集会を約200名で開催。集会終了後、100名の学生が構内デモ行進。その後総長室の扉の一部などを破壊。翌21日現場検証。
12.4 構内交通規制要項裁定。
12.4 学術情報問題調査検討委員会要項裁定。
12.4 敷地利用特別委員会要項裁定。
12.8 通則一部改正(達示30)。学部および大学院の入学資格者に、外国の学校教育修了者を追加。
12.16 農学部教授沢田敏男、総長に就任。
-.- 外国人留学生特別入試制度導入。私費留学生に対しても受験資格を認定。
[1980(昭和55)年]
1.10 翠川修学生部長、「学寮における当面の諸問題に関する学生部の基本的な方針について」と題する文書を公表。在寮者確認問題、寄宿料納入問題、炊事人の人件費などの学寮管理の徹底や老朽寮問題などに関する基本方針を発表。
1.21 構内交通安全小委員会、「本学吉田地区構内交通規制の改善」と題する中間報告を沢田総長に提出。
1.29 学術審議会、「今後における学術情報システムの在り方について」と題する答申を文相に提出。資源共有の理念に基づき学術情報に関する全国的ネットワークの構築を提言。
2.7 慶北大学校(韓国)との学術交流に関する覚え書を交換。今後、協定を結ぶ意図をもって、研究と教育の領域における具体的協力を行うために最大限の努力をすることで意見一致。
2.12 蜂屋教育学部長、山城高校および京都府教育委員会に対し、教育実習実施を正式承諾したにもかかわらず、正当な理由を示さずに延引させ、実質的に受け入れを拒否したことについて遺憾の意を表明、再びこうした事態の起こらぬよう強く要望。
2.26 理学部宇宙物理学科校舎竣工。
3.31 医用高分子研究センター設置(文部省令5)。
3.- 環境保全センター内に無機廃液処理装置(KMS)完成。
4.8 医用高分子研究センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示12、13、14)。
4.8 分課規程一部改正(達示16)。経理部に情報処理課を設置。
4.8 大学院審議会制規等専門委員会、高度の学術研究および研究者養成に関わる機関について検討し、中間報告を大学院審議会に提出。
5.31 西北大学(中国)と学術交流覚書を交換。
10.1 身体障害学生相談室要項裁定。
10.3 学術情報問題調査検討委員会、「京都大学における学術情報システムの在り方について」と題する中間答申を沢田総長に提出。学術情報システム研究開発センターの設置を提言。
10.15 武漢大学(中国)と学術交流覚書を交換。
12.5 臨時行政調査会設置(法律103)。