第 ５ 編

年　　　表


［1981(昭和56)年］
１.16 大学院審議会制規等専門委員会、「大学院・研究科の目的・性格および整備・充実のための基本的答申について」と題する中間答申を沢田総長に提出。各研究科の現状を調査し理論的に考察。
１.21 安全委員会、吉田地区構内交通規制についての審議経過を沢田総長に報告。駐車許可証交付、オートバイ、ノーカーゾーンなど10項目について提言。
１.23 大学院審議会制規等専門委員会、「独立専攻・独立研究科の制度・運営」と題する答申を大学院審議会に提出。主たる基盤講座が学部の講座でない場合、独立研究科を新部局とすることを提言。
１.23 韓国・光州事件にかかわる金大中救援運動として、同学会の支持を受けた全学中央闘争委員会が教養部でバリケードストライキ実施(24日にも)。農学部でもストライキ実施。
２.23 安全委員会、「本学吉田地区構内交通規制の改善」と題する答申を沢田総長に提出。入構チェック実施、構内別駐車許可制、門の入出構規制、入構駐車許可自動二輪・原付の構内走行禁止などを提言。
２.26　構内通行規制要項一部改正。
４.１ 理学部附属気候変動実験施設設置(文部省令16)。
４.１ 工学部附属電離層研究施設廃止(文部省令16)。
４.１ 化学研究所附属核酸情報解析施設設置(文部省令16)。
４.１ 結核胸部疾患研究所附属感染免疫動物実験施設設置(文部省令16)。
４.１ 超高層電波研究センター設置(文部省令16)。
４.21 超高層電波研究センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示９、10、11)。
５.19 評議会、学術情報システム研究開発センターの新設決定。
６.11 国家公務員法一部改正(法律77)。職員の定年を原則的に60歳と規定。
６.11 中央教育審議会、「生涯教育について」と題する答申を文相に提出。生涯教育の観点から家庭教育の充実、地域社会における学習活動の促進、高等教育を含む学校教育の成人への開放などを提言。
６.17 熊野・吉田寮生を主とする100余名の学生集団、教養部構内での集会、デモ行進に続き、職員２名に暴行、総長室入口扉の一部を破壊。さらに学生部職員に暴行、学生部長室の扉を一部破壊。被害の届出をうけて警察が現場検証。
６.22　警察、文学部学友会・農学部自治会のボックス、熊野・吉田寮の委員会室などを捜索。
６.27　北川善太郎学生部長、両寮自治会委員会に厳重な警告。
10.19 スウェーデン科学アカデミー、福井謙一工学部教授のノーベル化学賞受賞を発表。
11.18 医学部附属総合解剖センター竣工。
12.１ 学術出版会設立準備委員会発足。
12.８ 工学部規程一部改正(達示28)。留年に関する規定廃止。以後、全学部で同様の規定廃止。
12.22 クイーンズランド大学(オーストラリア)と国際協力と学術交流に関する覚書を交換。
［1982(昭和57)年］
３.31 農学部附属生物細胞生産制御実験センター設置(文部省令４)。
３.31 化学研究所附属新無機合成開発施設廃止(文部省令４)。
３.－ 外国人研究者・留学生のための宿泊施設として、修学院に京都大学国際交流会館完成。
４.－ 国際交流委員会、以後の海外大学との覚書の雛型として「学術交流に関する一般的覚書」を制定。
５.28 大学院審議会制規等専門委員会、「博士の学位の性格及び水準並びに審査手続について」と題する答申を大学院審議会に提出。審査手続きの明確化を企図し、人文社会系の課程博士学位積極的授与の当否などを検討事項として提言。
６.29 国際交流会館規程達示(達示17)。
７.－ 教養部構内の旧第三高等学校講堂の新徳館取り壊し。
９.１ 国公立大学の外国人教員任用特別措置法公布(法律89)。外国人教員の正式任用が可能となる。
９.16 農学部グラウンド東北角に合宿研修施設として北白川スポーツ会館開設、開所式挙行。
９.－ 北川学生部長、「本学の学寮問題について」と題する声明発表。在寮確認・寄宿料納入問題、費用負担問題などの学寮管理問題と老朽寮問題をすみやかに解決するため、具体的措置として、老朽寮には在寮期限を設定するとともに新しい学寮の建設に努める方針を表明。
10.27 吉田・熊野寮生を主とする100余名の学生集団、集会開催につづいて構内をデモ行進。東一条通路上において道路交通法違反などの容疑で学生１名逮捕。その後約60名の学生集団が学生部建物２階に乱入し学生部長室窓ガラスなどを破壊。神野博学生部長、掲示をもって警告。
10.29　現場検証および文学部学友会ボックスなど４か所捜索。
10.－ 日本語・日本文化研修生制度に基づく留学生の受け入れ開始。世界の大学において、日本語・日本文化を学習している者を、１年以内の期間、日本の国費で留学させ、主として日本語能力および日本事情・日本文化理解の向上のために研修させる制度。1982年度は９か国12名の留学生を受け入れ。
11.30 受託研究取扱規程達示(達示22)。
11.30 外国人研究員宿泊所(近衛ホール)閉所。のち改修し、職員会館として開館。
12.７ 安全委員会、「本学吉田地区構内交通の現状と今後の対策」と題する報告を沢田総長に提出。1981年４月に実施された交通規制の効果があがっていないこと、および新たにバイク、オートバイの騒音が問題になっていることなどを報告。
12.14 評議会、吉田寮(東寮および西寮)の在寮期限を1986年３月31日と決定。これに反対する吉田寮生など学生約150名、本部本館階上で座り込み。
－.－ 教養部、科学基礎研究科設置案等調査検討委員会に対し、設置案の修正案を提出。
－.－ ドイツ文化研究所、西部地区の外へ移転。
－.－ 吉田神社の協力を得て吉田山を巡る散策路整備。
－.－ この年度、法学部で外国学校出身者のための特別入学者選考制度を導入。
－.－ この年度、法学部で第３年次編入学制度を導入。
［1983(昭和58)年］
１.14 大学院審議会制規等専門委員会、「外国人学生等の博士の学位取得について」と題する答申を大学院審議会に提出。水準、取扱い、審査手続き、指導などについて提言。
１.28 吉田寮・熊野寮・女子寮・室町寮自治会、学寮における費用負担問題について神野学生部長との「団体交渉」を開催(２月７日にも)。
２.14　神野学生部長、１月28日と２月７日に署名した文書の撤回を宣言。「団体交渉」決裂。
２.21　神野学生部長、４寮自治会に対して、公開の話し合いの打ち切りなどを通知する文書を送付。
２.22 京都大学において任用される外国人の教員の任期に関する規程達示(達示１)。任期３年で再任を認め、各部局で別の任期を定めることも可と規定。
３.31 霊長類研究所附属幸島野外観察施設を附属ニホンザル野外観察施設に改組(文部省令９)。
３.31 職員会館(京園)廃止。
４.１ 北京大学(中国)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
４.15 警察、吉田・熊野寮を学生ら、学寮問題に関する大学の態度に抗議して事務局本館および総長室に乱入。
５.18　警察、吉田・熊野寮を捜索、学生３名逮捕。この捜索・逮捕に反対する約90名の学生集団が本部本館前で集会を開き、デモ行進を行い学生部建物内へ侵入。警官隊が導入され、学生３名逮捕。５月21日学内を捜索。
４.－ 教養部、科学基礎研究科設置案の修正試案を提案。
５.10 グアダラハラ大学(メキシコ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
６.７ 学術出版会設置準備委員会、「京都大学学術出版会設立準備委員会の審議結果について」と題する答申を沢田総長に提出。学術出版会の具体的構想を提示。
６.21 国立大学協会総会において、入試改善特別委員会を設置し受験機会複数化案を提議。
６.30 生体医療工学研究センター実験研究棟竣工。
８.31 中曽根康弘首相の指示により設けられた21世紀への留学生政策に関する懇談会、首相・文相に提言。留学生の増加を促進する長期的・総合的留学生政策の展望を提示。
10.－ 吉田寮自治会寮生大会で、寮負担費用の区分について４寮共同での学生部との交渉開始を決定。他の３寮でも同様の決定。
11.13 沢田総長、記者会見において、キャンパスの一部移転を検討課題とすることを表明。
［1984(昭和59)年］
１.３ アメリカンフットボール部、ライスボウル(第１回全日本選手権)で優勝。
１.25 「行政改革に関する当面の実施方針について」、閣議決定。定年制度施行による大量の退職者の後補充は真に必要な場合を除き不実施とする。
６.20　国立大学協会、具体的方針を定めるにあたっての十分な配慮を求める要望書提出。
１.31 教職教育委員会要項裁定。
２.６ 学術審議会、「学術研究体制の改善のための基本的施策について」と題する答申を文相に提出。学術研究の重点的推進、優れた研究者の養成・確保、社会的協力・連携の推進などについて提言。
２.28 カセサート大学(タイ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
４.９ 附属図書館新館全面開館。
３.22 中曽根首相の私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会、教育改革に関する報告書を提出。教育改革の方向として、中等教育の多様化・弾力化、一般教育と専門教育の統合・再編成、大学の修業年限の弾力化などを提言。
６.５ 慶北大学校(韓国)と学術交流に関する協定を締結。
６.19 発明審議委員会、「民間等との共同研究の取り扱い等について」と題する答申を沢田総長に提出。特許出願費・特許料は原則として民間企業の負担であるが、協議により異なる定めが可能とする案を提示。
６.22 大学院審議会制規等専門委員会、「高等研究所」構想についての答申を大学院審議会に提出。高度の学術研究において国際的に寄与し、高度の研究者の育成に関与する研究機関の設置構想を提示。
６.28 国立学校設置法施行令公布(政令230)。国立大学に置く研究科および研究所の名称、授業料等の免除または徴収の猶予などに関して規定。
７.４ 科学基礎研究科設置等調査検討委員会、1982年に教養部から提出された同設置案の修正案についての検討結果を沢田総長へ最終報告。実現を困難にする問題点が関係する研究科などから出されたため、全学的見地から再検討することを提言。
８.８ 首相の諮問機関として臨時教育審議会設置(法律65)。21世紀を展望した教育の在り方、社会の教育諸機能の活性化、初等中等教育の改革、高等教育の改革に関して審議。
８.13 大学設置基準一部改正(文部省令46)。臨時定員増のために基準を緩和。
９.11 学術情報システム整備委員会要項裁定。
９.19 医療技術短期大学部研究生規程制定(規程３)。
９.25 将来計画検討委員会要項裁定。「21世紀を展望した本学の在り方及びそれに即した施設の整備」について討議する機関として設置。
10.９ 教養部にかかわる大学院問題検討委員会要項裁定。
10.17 学術情報問題調査検討委員会に代わり、学術情報システム整備委員会設置。
10.30 ベルリン自由大学(西ドイツ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
11.13 放射線生物研究センター研究棟本館竣工。
12.25 日本電信電話株式会社法ほか２法公布(法律85～87)。電電公社民営化。
－.－ この年度より、経済学部において京大初の大講座化開始。
［1985(昭和60)年］
１.15 祝日および卒業式・入学式の日に本部正門に日の丸掲揚開始。
２.11　十数人の集団、日の丸全面に赤ペンキを塗り逃走。
４.－　以後の掲揚中止。
３.２ 医学部、医学・医療の進歩により生命の尊厳など基本的人権が侵害される可能性が出てきたことに対応し、医の倫理委員会設置。治療・手術などの実施申請書をうけて審議し、指針書を交付。
３.29 将来計画検討委員会、「21世紀を展望した本学の在り方及びそれに即した施設の整備」と題する第１次答申を沢田総長に提出。教育研究体制および施設についての長期構想を提示し、新キャンパス取得の必要性を提言。
４.１ 医学部附属皮膚病特別研究施設廃止(文部省令９)。
４.１ 滋賀県大津市に工学部附属環境微量汚染制御実験施設設置(文部省令９)。
４.23 分課規程一部改正(達示５)。庶務部に国際交流課を設置。
５.10 大学院審議会制規等専門委員会、「大学院の整備・充実の方針」と題する中間報告を大学院審議会に提出。大学院の整備・充実のための方針として、独立研究科の設置・大学院の機能拡張・修業年限の弾力化・大学院学生定員の比率増などについて提言。
6.1 男女雇用機会均等法公布(法律45)。
６.25 附属図書館規程、同利用規程達示(達示12、15)。
６.－ 学術情報システム整備委員会、「学術情報システム統合通信網整備に関する長期計画」と題し沢田総長に建議。すべてのキャンパスで等質のサービスが受けられるようにすることを目標に２期にわたる整備計画を具体的に提示。
７.－ 教養部にかかわる大学院問題検討委員会、独立研究科「学術総合研究科」設置構想についての成案を沢田総長に報告。
９.－ 国立大学協会入試改善特別委員会、国立大学長に対し国立大学の受験機会の複数化に関するアンケート調査を実施。
10.７ ウエイン州立大学(アメリカ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
10.24 将来計画検討委員会、第２次答申を沢田総長に提出。新キャンパス問題や学術的国際交流に関して提言。
11.20 医療技術短期大学部名誉教授称号授与規程制定(規程２)。
11.22 大学院審議会制規等専門委員会、「学術博士及び学術修士の基準と審査手続」と題する答申を大学院審議会に提出。複数分野の協力による研究・教育が進展し、研究科の新設が検討されているなかで、学術博士および学術修士の基準と審査手続きに関して改めて提言。
12.３ 朝尾直弘学生部長、「吉田寮の在寮期限について」と題する文書を吉田寮生・その父兄(保証人)および同寮自治会委員長に送付し、1986年３月31日の在寮期限日を改めて通知。
12.10 民間等共同研究取扱規程達示(達示20)。
12.10 奨学寄附金委任経理事務取扱規程達示(達示21)。
12.16 工学部教授西島安則、総長に就任。
［1986(昭和61)年］
１.20 教育学部学生が教養部Ａ号館２階廊下で暴行を受け死亡。同日現場検証および捜索。
３.13 医学部Ｃ棟竣工。
３.30 木材研究所附属木材防腐防虫実験施設廃止(文部省令12)。
３.31 吉田寮在寮期限到来につき、1986年４月１日以降の吉田寮への入寮禁止を掲示。
４.３ 国立大学協会、国立大学の入学試験をＡ・Ｂ日程に分けて行う入試改革案を発表。
４.５ 文部省に学術情報センター設置(政令105）。
４.５ 工学部附属重質炭素資源転換工学実験施設設置(文部省令21)。
４.５ 防災研究所附属都市施設耐震システム研究センター設置(文部省令21)。
４.５ アフリカ地域研究センター設置(文部省令21)。
４.14 龍田節法学部長、西島総長へ要望書を提出。法学部は従来通りの日程で入試を実施することを含めて考慮しており、西島総長が入試について意見表明するときには必ずこのことを付言するよう要望。
４.15 アフリカ地域研究センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示３、４、５)。
４.15 分課規程一部改正(達示９)。学生部に入試課を設置。
４.16 法学部、国立大学協会の入試改革案に対して声明書を発表。全国初の公式な反対表明。入試に関して決定するのは学部であり、国立大学協会に決める権限はないと主張。
4.26 ソ連のチェルノブイリ原子力発電所にて大規模な事故発生。
４.28 1987年度入試の第２次試験の実施日程に関して、法学部が採用したＡ・Ｂ両日程分割案を含む京大案を国立大学協会へ回答。
５.７ 国立大学協会臨時総会において、国立95大学の入試時期をＡ・Ｂ日程グループに分ける内容を盛り込んだ「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要項」「実施細目」を議決。
６.６ 附属図書館所蔵「範国記」「知信記」、重要文化財に指定(文部省告示88）。
６.13 大学院審議会制規等専門委員会、「京都大学名誉博士の制度について」と題する答申を大学院審議会に提出。国際学術交流の一環としての名誉博士称号制度設置を提言。
６.18 国立大学協会総会において、「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要項」ならびに「実施細目」の一部修正承認。これにより1987年度の受験機会複数化実施が決定。
７.10 文学部博物館(現総合博物館)竣工。
９.24 広報委員会、「本学を紹介する和文冊子の編集等について」と題する答申を西島総長に提出。研究・教育の現状を総合的に広く社会に紹介する冊子の隔年出版を提言。
９.30 将来計画検討委員会における赤井浩一工学部長の提言などをうけ、情報学部構想検討委員会の設置を決定。
12.4 国鉄分割・民営化関連８法公布(法律87～94）。
12.23 将来計画検討委員会、第３次答申を西島総長に提出。新キャンパス候補地として関西文化学術研究都市の南田辺・狛田地区が適切と結論。
［1987(昭和62)年］
１.16 宇治構内の外国人研究者・留学生のための施設として国際交流会館宇治分館が竣工、開館式挙行。
１.23 大学院審議会制規等専門委員会、1977年設置以来の審議結果をまとめ、「大学院の整備・充実について」と題する最終答申を大学院審議会に提出。大学院の目的と性格、整備・充実のための方策、将来の課題について提言。
２.13 広報委員会、「京都大学写真集、特に写真の収集・整理・保存について」と題する答申を西島総長に提出。写真収集・保存などの検討組織として企画委員会の設立を提言。
２.18 国際交流委員会、「国際交流センター設立について」と題する答申を西島総長に提出。学際的国際交流の推進をはかるための研究教育および支援的業務を行う全学的拠点としての組織案を提言。
２.24 名誉博士称号授与規程達示(達示４)。関係研究科長の推薦に基づき、大学院審議会・評議会での審議を経て総長が決定することを規定。
３.１ 吉田寮入寮禁止を改めて掲示。
３.30 教養部にかかわる構想検討委員会要項裁定。
３.31 理学部附属琵琶湖古環境実験施設廃止(文部省令10)。
３.－ 鹿児島県熊毛郡屋久町に霊長類研究所附属ニホンザル野外観察施設屋久島観察ステーション完成。
４.14 京都大学統合情報通信システム(KUINS)建設本部を大型計算機センター内に開設、第１期計画建設事業開始。学内ネットワークの整備、学術情報ネットワークを中心とする全国網への接続を企図。
４.－ 学術情報センター、情報検索サービスNACSIS?IR検索を開始。
５.16 民間資金による寄附講座・寄附研究部門の設置が可能となる(文部省令13)。
７.14 動物実験指針検討委員会要項裁定。
７.－ 西部構内への四輪車入構規制開始。
８.12 教養部正門付近の部落解放研究会立て看板の文字「差別を許すな」を「差別を許すぞ」と改変したいたずら書きについて、基本的人権に関わるきわめて悪質なものであり、学生・教職員全員が差別問題に深い認識を持つように要望する旨掲示(告示６)。
８.29 KUINS計画の一環として、吉田地区でデジタル電話交換機の運用開始。ダイヤルインサービスの利用が可能となる。
９.10 文部省に大学審議会設置(法律88）。
10.12 スウェーデン王立カロリンスカ医学研究所、マサチューセッツ工科大学教授利根川進(京大卒)のノーベル医学・生理学賞受賞を発表。
10.16 教養部にかかわる構想検討委員会、基本方針を西島総長に報告。教養部廃止と「教養学部」設置、教養課程と専門課程の区分の廃止、独立研究科設置構想の整備拡充、教養部教員の学部移籍、施設・設備の整備拡充を提言。
10.21 環境保全委員会および安全委員会における審議の結果、アスベスト問題協議会設置。
10.22 医学部附属病院内科系臨床研究棟竣工。
10.26 モスクワ大学(ソ連)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
11.27 医学部附属病院内科系病棟竣工。
12.１ 京都大学を紹介する冊子編集委員会、『京都大学』発行。
12.７ 技術職員問題検討会発足。
12.29 西部学生食堂、教養部Ａ号館講義室の吹き付けアスベスト撤去工事開始。
12.－ 医学部附属病院、外塀を低いフェンスに改修。
－.－ 経済学研究科、現代経済学専攻に修士課程専修の社会人コースを設置、社会人の受け入れ開始。
－.－ 医学部において自主研究制度発足。教育の新しい試みとして、他学部・他大学・医療機関をも含めた基礎医学の研究室において学生に数週間の研究体験をさせる。
［1988(昭和63)年］
２.19 国際交流センター設置準備会、西島総長に答申提出。国際交流センターの機能・組織・管理機構・場所などについて具体案を提言。
２.29 経済学部、Ａ日程の入試として論文のみの試験を導入。
３.－ 東南アジア研究センター敷地内の旧京都織物会社の鋸屋根の工場撤去。
４.８ 結核胸部疾患研究所を胸部疾患研究所に改組(政令101)。
４.８ ウイルス研究所附属ウイルス診断研究施設を附属免疫不全ウイルス研究施設に改組(文部省令14)。
４.８ 遺伝子実験施設設置(文部省令14)。
４.８ 教育学研究科、臨床教育学専攻の修士課程において社会人の受け入れ開始。
４.12 情報学部構想検討委員会、西島総長に答申提出。情報学部および情報学研究科の年限や学科・専攻構成について具体的設置構想を提示。
４.17 国家公務員の４週６休制開始。
４.19 遺伝子実験施設規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示６、７、８）。
６.６ 動物実験指針検討委員会、「京都大学動物実験に関する指針」と題する答申を西島総長に提出。科学的かつ動物福祉の観点から、動物実験を計画・実施する際の遵守事項を提言。
６.28 動物実験委員会要項裁定。
７.－ 基礎物理学研究所・広大理論物理学研究所両所長の諮問機関として合併問題連絡会議発足。
８.26 財団法人京都大学創立七十周年記念後援会寄附行為一部改正。財団法人京都大学後援会と改称。助成対象に教育・学術研究活動を追加。
９.10 西部構内学生サークル部室東棟焼失。
９.28 公開講座として第１回京都大学春秋講義開講。４～７月の春季講座と９～12月の秋季講座に分け、月曜講義および水曜講義をそれぞれ５回開催。
９.28 教養部ストライキ実行委員会と名乗る集団、教養部各門を閉鎖。予定されていた前期試験が延期となる。新田博衛教養部長、警告の掲示。
10.17 学生部委員会、「本年度中に在寮期限設定に伴う吉田寮問題の解決をみるよう努力する」との基本方針を決定。
11.７ 吉田寮生、河合隼雄学生部長との「団体交渉」開催。河合学生部長、1989年３月までの吉田西寮撤去、寄宿料問題の解決、吉田東寮の徹底補修、寮自治の不侵害、入寮募集停止以後の入寮者の寮生としての認定などを提起。
12.７　吉田寮生、学生部長との第２回「団体交渉」開催。
11.15 国際交流センター要項裁定。
11.22 後援会助成事業検討委員会規程達示(達示39)。
11.22 評議会、1997年の創立百周年に向けての記念事業実施を了承。
11.25 国際交流委員会、「大学間学術交流協定締結にあたっての基本的な考え方について」と題する答申を西島総長に提出。交流協定締結文書の標準書式について提言。
［1989(昭和64?平成元)年］
１.１ 国の行政機関、第２・第４土曜閉庁制度導入。
１.21 教養部にかかわる構想検討委員会、教養部改組に向けての具体的構想を報告。総合人間学部新設、教養課程教育の改革、学術総合研究科の基本構想を提示。
１.22 吉田寮自治会、西寮廃寮・東寮補修・寮問題解決・入寮募集再開を骨子とした河合学生部長提案の受け入れを決定。
１.24 １月12日に医学部内、21日に農学部内で起きた被差別部落の人々に対する悪質な落書事件について、大学名で遺憾の意をあらわす掲示。
１.25 教務事務電算管理運営委員会要項裁定。
２.８ 環境保全委員会、アスベスト問題協議会を環境保全委員会アスベスト問題小委員会として改組発足することを決定。
２.－ 京都大学学術出版会設立委員会を設置。
３.25 吉田西寮撤去。
３.27 初の名誉博士号をモスクワ大学のゲルファント教授に対し授与。
３.28 工学部電気系教室西館竣工。
４.15 大学院審議会制規等専門委員会、独立専攻・独立研究科の現状調査、附置研究所などの大学院へのかかわり方などについての検討結果を大学院審議会に報告。附置研究所などを実質的に大学院教育を行う場とするためにはその機構を弾力的に編成することを提言。
４.18 評議会、吉田寮にかかわる学寮問題を討議。学生部長と同寮自治会との間で交わされた西寮撤去・東寮補修・在寮者名簿提出・寄宿料納付等などの合意をもって、在寮期限設定に伴う一連の執行を完了する旨了承。
４.20 将来計画検討委員会、最終的な審議報告書を西島総長へ提出。新キャンパス構想、学際的流動研究教育構想を提示。
５.16 創立百周年記念事業委員会要項裁定。
５.29 ヘリオトロン核融合研究センターの一部を統合し国立共同研究機構核融合科学研究所発足(政令136）。
５.29 工学部附属オートメーション研究施設を附属高度情報開発実験施設に改組(文部省令24)。
５.31 学術出版会設立委員会、審議結果を西島総長に報告。後援会との関係・内部組織・事業について示し、早期設立を提言。
６.27 大学入試センター試験実施委員会規程達示(達示14)。
６.27 分課規程一部改正(達示19)。庶務部に研究協力課を設置。
７.３ 教養部構内の尚賢館焼失。
７.27 京都大学学術出版会設立。
７.－ 環境保全委員会アスベスト問題小委員会、アスベストによる環境汚染対策指針作成。
９.１ 大学院設置基準一部改正(文部省令34）。大学院進学の弾力化などを規定。
９.１ ミュンヘン大学(ルードヴィヒ ? マクシミリアン大学)(西ドイツ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
10.５ サセックス大学(イギリス)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
10.5 京阪電鉄鴨東線(三条－出町柳間)開業。
11.10 スタンフォード大学(アメリカ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
11.10 東西ドイツ国境・ベルリンの壁の取り壊し開始。
11.14 東南アジア研究センター規程達示(達示26)。
11.22 シエナ大学(イタリア)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
12.18 スイス連邦工科大学と学術交流に関する一般的覚書を交換。
［1990(平成２)年］
１.13 初の大学入試センター試験実施(14日まで）。
１.30 中央教育審議会、「生涯学習の基盤整備について」と題する答申を文相に提出。都道府県における生涯学習推進センターの設置、大学・短期大学などにおける生涯学習センターの設置などを提言。
２.24 全学部で分離分割方式の入試導入。25日まで前期日程を行い、３月14・15日に後期日程実施。
２.27 学術情報ネットワーク機構要項裁定。
３.14 病院西地区に分子生物科学共同実験棟竣工。分子医学系研究科、ウイルス研究所、遺伝子実験施設が共同利用。
３.29 カリフォルニア大学(アメリカ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
３.30 医療技術短期大学部学則制定(規程１)。
３.31 医用高分子研究センター廃止(文部省令６)。これに伴い学内措置により医用高分子研究センター設置。
３.－ 西島総長を会長とする教育研究の高度化に関する調査研究会、４専攻からなる「学術総合研究科」案を作成。
４.１ 総合情報通信システム建設本部にかわり、学術情報ネットワーク機構発足。KUINSを通して学内の学術情報活動を一元的に支援する組織とし、第２期計画に着手。
４.28 ポリテクニック大学(アメリカ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
４.－ 学内LANとしてKUINS稼動開始。
５.15 医の倫理委員会、生体肝移植の実施申請に対し、その患者にとって唯一の救命手段である、臓器提供者の不利益と患者の利益を総合判断すると明らかに利益の方が大きい、実施者の技術が十分高い、との３点を満たし、臓器提供者の自発性に基づくと判断して指針書を交付。
６.５ カレル大学(チェコスロヴァキア)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
６.８ 医学部附属脳神経研究施設廃止(文部省令15)。
６.８ 農学部附属生物細胞生産制御実験センター廃止(文部省令15)。
６.８ 防災研究所附属地震予知研究センター設置。これに伴い理学部附属の阿武山地震観測所・逢坂山地殻変動観測所・徳島地震観測所・地震予知観測地域センター、および防災研究所附属の鳥取微小地震観測所・上宝地殻変動観測所・屯鶴峯地殻変動観測所・北陸微小地震観測所・宮崎地殻変動観測所廃止(文部省令15)。
６.８ 生体医療工学研究センター設置(文部省令15)。これに伴い医用高分子研究センター廃止。
６.８ 留学生センター設置(文部省令15)。これに伴い国際交流センター廃止。
６.８ 基礎物理学研究所、広大理論物理学研究所と統合し、全国共同利用研究所として再編成(文部省令17）。
６.15 医学部附属病院外科学第２講座において初の生体肝移植手術を実施。
６.26 生体医療工学研究センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示９、10、11)。
６.26 留学生センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示13、14、15)。
６.26 防災研究所附属地震予知研究センター規程、同運営協議会規程達示(達示17、18)。
６.26 分課規程一部改正(達示31)。学生部に留学生課を設置。
６.27 ボン大学(西ドイツ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
７.－ 評議会、独立研究科「人間・環境学研究科」案を承認。
７.－ 学術総合研究科構想をひきついだ人間・環境学研究科案を準備するため、「人間・環境学研究科」設置準備委員会設置。
９.11 百年史編集委員会要項裁定。
９.11 京大緊急行動委員会と名乗る団体、「自衛隊海外派遣反対」「大嘗祭即位の礼反対」をスローガンとして教養部入口をバリケード封鎖。これにより午前中予定された試験はほとんど中止。午後封鎖を解除し、市内でデモ行進実施。
９.－ 原子炉実験所の在り方検討委員会設置。
10.１ 附属図書館、TTS端末による研究室からの図書雑誌オンライン目録検索サービスを開始。
10.４ 農学部内で発見された身体障害者および被差別部落の人々に対する悪質な落書きに関する遺憾の意を大学名で掲示。
10.５ 環境保全委員会、「最近の京大をめぐる環境保全について」と題する報告・要請書を西島総長に提出。水質管理、アスベスト対策、感染性廃棄物処理など各問題の処理システムの現状を概括、とくに有機廃液の抑制・重金属類の回収徹底を要請。
10.11 ハイデルベルク大学(ドイツ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
10.17 教養部ストライキ実行委員会を名乗る約30名の集団、総長室を封鎖占拠。佐野哲郎学生部長が解除するよう警告し、西島総長が退去命令を通告。
10.18　警官隊導入により封鎖解除。学生２名逮捕。警察、教養部を捜索。総長、警察導入についての理解を求める掲示。
11.６ 評議会、主として外国語による文書などに使用する京大のエンブレムを制定。
11.７ 「「天皇の即位儀式」等に反対する全学ストライキ実行委員会」を名乗る約45名の集団、教養部構内各門・Ａ号館・本部各門を次々と封鎖。大学側の説得などにより封鎖解除。
11.８　約30名で、教養部各門および建物全館を封鎖。山崎和夫教養部長が警告文を発するなどの説得により、事態終息。
11.26 同和問題委員会、「同和問題等人権に関する教育及び研究の在り方について」と題する答申を西島総長に提出。同和問題を含む人権問題に関する全学的講義開講を提言。
12.３ 教養部ストライキ実行委員会を名乗る約40名の集団、教養部各門および建物を封鎖し教官入構を阻止。山崎教養部長が警告文を掲示。集会後、集団は学外デモに移り、一連の事態終息。
12.11 技術職員問題検討会、「教室系技術職員問題について」と題する答申を西島総長に提出。技術職員の待遇改善の観点から、研修の実施・専門技術職組織の確立を提言。
12.－ 原子炉設置変更承認申請を国に提出。安全性が問題化し遅延していた２号炉建設計画を正式に撤回。
1991.２.－　国により承認。
［1991(平成３)年］
1.17 湾岸戦争勃発。
１.23 ルイ・パストゥール大学(ストラスブール第一大学)(フランス)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
２.８ 大学審議会、「大学教育の改善について」と題する答申を文相に提出。大学設置基準の大綱化、自己点検・評価システムの導入などを提言。「学位制度の見直し及び大学院の評価について」「学位授与機関の創設について」と題する答申も同時に提出。
３.29 大学院人間・環境学研究科長設置(文部省令７)。
３.29 理学部附属気候変動実験施設廃止(文部省令７)。
３.30 京大初の独立研究科として大学院人間・環境学研究科設置(政令80)。
３.－ 熊野寮自治会と佐野学生部長とが話し合い。入退寮者の『京都大学新聞』紙上発表、寄宿料一括支払いなどで合意成立。
４.１ 全学の教室系技術職員を統合する総合技術部設置。
４.11 大学院人間・環境学研究科運営協議会要項裁定。
４.12 木材研究所を木質科学研究所に改組(政令116)。
４.12 理学部附属臨湖実験所・附属植物生態研究施設廃止(文部省令19)。
４.12 生態学研究センター設置(文部省令19)。
４.19 中央教育審議会、「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」と題する答申を文相に提出。高校教育の改革、大学や高校の入学者選抜方法の改善などを提言。
４.30 生態学研究センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示８、９、10)。
５.17 大学審議会、「平成５年度以降の高等教育の計画的整備について」と題する答申を文相に提出。18歳人口の急減に対応するため大学の新増設抑制方針を打ち出し、世界的水準の教育研究推進、生涯学習への対応などを提言。
５.17 大学審議会、「大学院の整備充実について」と題する答申を文相に提出。質・量両面にわたる飛躍的充実の必要性を指摘し、ティーチング・アシスタント制導入などによる学生の処遇改善、留学生の教育体制整備、財政措置充実などを提言。
５.21 ソウル大学校(韓国)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
５.28 大学院人間・環境学研究科規程達示(達示17)。
５.28 創立百周年記念施設建設委員会要項裁定。
６.３ 大学設置基準の大綱化(文部省令24)。一般教育と専門教育の科目区分の廃止、自己点検・自己評価システムの導入などを規定。
６.３ 学位規則一部改正(文部省令27)。学士を学位と位置付け、専攻分野の名称を冠した修士・博士の種類を廃止。また、大学のほか、学位授与機構にも学位授与権を付与。
６.28 学位授与機構組織運営規則公布(文部省令38)。
７.３ 北部構内交通問題委員会発足。
７.22 教育課程等特別委員会要項裁定。
９.16 トロント大学(カナダ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
９.－ 原子炉実験所の在り方検討委員会、「京都大学原子炉実験所の在り方について」と題する報告を西島総長に提出。２号炉の設置撤回に伴い既設の１号炉を整備して研究を進展させることを提言。
10.１ 構内交通規制要項全面改正。自動車による入構に関係部局長の許可を必要と規定。
10.１ 医学部・病院地区構内の各部局、統一して構内の駐車規制を実施。入出構門を設け、自動開閉ゲートにより24時間の入出構規制。
10.22 教育課程等特別委員会自己評価等調査検討専門部会要項決定。
10.－ 鈴鹿紀、「鈴鹿本今昔物語集」９巻９冊を附属図書館に寄贈。
11.12 教育課程等特別委員会カリキュラム等検討委員会要項決定。
11.25 大学審議会、「大学院の量的整備について」と題する答申を文相に提出。大学院生の倍増、履修形態の弾力化などを提言。
11.27 衆議院特別委員会、国連平和維持活動(PKO)協力法案を強行採決。
12.７ オックスフォード大学(イギリス)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
12.16 医学部教授井村裕夫、総長に就任。
12.21 ソヴィエト連邦解体。
－.－ 大学院人間・環境学研究科において社会人の受け入れ開始。
［1992(平成４)年］
２.３ 医の倫理委員会、脳死者からの肝移植について、臨時脳死及び臓器移植調査会(脳死臨調)の答申と司法当局の見解を参考にして対処することが望ましいとの意見を付し指針書を交付。
２.13 医学部附属病院中診・第２臨床研究棟竣工。
３.６ 文部省、「リフレッシュ教育の推進のために」と題する報告書を作成。社会人技術者を対象とした高等教育機関における再教育推進を提言。
３.25 本部時計台の鐘が約40年ぶりに復活。
３.－ 本部構内交通問題検討委員会設置。本部・教養部構内の交通規制の基本方針を検討。
４.１ 法学研究科長設置(文部省令８)。法学部、京大初の大学院重点化。重点化に対応して修士課程に専修コースを設置、社会人の受け入れ開始。
４.10 工学部附属メゾ材料研究センター設置(文部省令14)。
４.14 ブラウン大学(アメリカ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
４.14 教育課程等特別委員会、大学設置基準大綱化や総合人間学部設置などに伴う教育課程の再編・高度化についての中間報告を井村総長に提出。全学共通科目、自己点検・評価の在り方、学士の学位などに関する審議経過を報告。
４.－ 教養部で開講されていた一般教育科目、外国語科目、保健体育科目にかわり、全学共通科目開講。新設の総合人間学部の科目を中心に各部局からの提供科目を加えて新編成。
４.－ 学術審議会、「21世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」と題する答申を文相に提出。
５.１ 国家公務員の完全週休２日制開始。
５.６ 総合人間学部設置(法律37)。
1993.４.－　最初の学生が入学。
６.２ 保健診療所の在り方検討委員会要項裁定。
６.２ 本部構内交通問題検討委員会、交通規制に関わる基本方針をとりまとめ関係部局長に報告。出入構チェッカーの設置、学生の自動車入構・駐車の原則禁止、モーターバイクの構内走行の禁止を提言。
６.30 核燃料物質管理委員会規程達示(達示19)。
６.30 大学院人間・環境学研究科顧問会議要項裁定。
６.－ 農学部附属演習林芦生演習林資料館開館。
７.１ 北部構内の車両入構規制実施。
７.７ 教育課程等特別委員会自己評価等調査検討専門部会、自己点検・評価の在り方についての検討結果を教育課程等検討委員会に報告。
７.－ 本部等構内交通委員会設置。構内駐車駐輪状況、入出構自動車に関して調査。
９.８ 教育課程等特別委員会カリキュラム等検討委員会、1993年度以降の全学共通科目の実施方針などに関する検討結果を教育課程等検討委員会に報告。
９.29 教育課程等特別委員会、４月14日付中間報告と同様の最終報告を井村総長に提出。
９.30 教養部の存続期限を1992年度末と規定(文部省令32)。
10.１ 総合人間学部規程達示(達示25)。
11.10 教育課程委員会規程達示(達示51)。
11.10 自己点検・評価実施準備委員会規程達示(達示52)。
11.10 通則一部改正(達示53)。科目等履修生に関する規定を追加。
11.10 寄附講座及び寄附研究部門規程達示(達示54)。
［1993(平成５)年］
１.21 ４年一貫教育・週休２日制などへの対応として、５限目を設けた共通時間割を新たに制定。
２.23 将来構想検討委員会規程達示(達示９)。
２.23 自己点検・評価実施規程達示(達示10)。
３.８ 本部等構内交通委員会、中間報告を井村総長に提出。交通規制の基本的施策として、駐車可能台数を超えての入構制限、自動車通勤・通学許可圏の設定、自動車専用門の設置などを提言。
３.９ 通則一部改正(達示13)。休日に土曜日を追加。
３.26 大学院人間・環境学研究科に博士後期課程設置(政令56)。
３.31 教養部廃止。
３.－ 建築委員会、建物高層化による本部構内の構内再開発計画案として、「吉田キャンパス施設長期計画に関するガイドライン」を作成。建築規制緩和について関連機関と協議開始。
４.１ 理学部附属分子発生生物学研究センター設置(文部省令17)。
４.１ 医学部附属免疫研究施設廃止(文部省令17)。
４.１ 防災研究所附属防災科学資料センターを附属地域防災システム研究センターに改組(文部省令17)。
４.１ 医学部、大学院重点化を開始。
1995.３.30　医学研究科長設置(文部省令８)により完了。
４.１ 工学部、大学院重点化を開始。
1996.３.31　工学研究科長設置(文部省令８)により完了。
４.30 環境保全委員会、古紙の回収と再生紙の利用促進について井村総長に報告。
６.－ 将来構想検討委員会、「21世紀における本学の在り方について〈将来構想試案その１〉」をまとめ各部局に配布。大学院重点化、独立研究科の必要性と構想、第３キャンパス問題についての試案を提示。
10.５ 医学部Ａ棟・Ｂ棟竣工。
10.12 ウィーン大学(オーストリア)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
10.12 理学部動物・植物学科研究棟竣工。
10.18 本部構内交通規制の暫定措置実施。違反車へのチェーンロック開始。
11.－ 将来構想検討委員会、「21世紀における京都大学のあり方について－－独立研究科及び第三キャンパス基本構想(１)」と題する試案を公表。総合エネルギー科学研究科、生物・生命科学研究科、多元価値総合政策研究科の構想案をまとめ、第３キャンパスの具体的構想を提示。
12.－ 学内の歴史的建造物として、事務局本館・文学部陳列館・土木工学教室本館・建築学教室本館・演習林旧本部事務室・農学部表門および門衛所・旧教養部表門および門衛所・楽友会館を指定。
12.－ 職場の男性教授から過去数年間にわたってセクシュアル・ハラスメントを受けたとして、教授の元秘書の女性が京都弁護士会に人権侵害救済を申し立て。
－.－ 経済学部、論文入試実施後の追跡調査を行い、その結果を『京都大学入試の成果と課題』として発表。
－.－ 工学研究科、材料工学・物質エネルギー化学・分子工学・高分子化学・合成化学・生物化学・化学工学の各専攻において、博士後期課程への社会人の受け入れ開始。1994年度以降、工学研究科の全専攻において、博士後期課程の社会人特別選抜実施。
［1994(平成６)年］
１.－ 京都市、大学地区を対象に地区計画制度を導入。建物の高層化への関連規制の緩和による大学施設整備に関する支援・誘導策を打ち出す。
２.14 木質科学研究所実験棟竣工。
２.－ 将来構想検討委員会、「21世紀における京都大学のあり方について－中間報告－」を公表。４つの独立研究科構想を含む大学院拡充、学部教育改革、第３キャンパスの必要性などを提言。
３.17 ケベック州立大学学長校長協議会(カナダ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
３.29 新キャンパス委員会規程達示(達示４)。
３.－ 医学図書館所蔵の「富士川文庫」を附属図書館へ供用換え。
４.12 創立百周年記念事業支援委員会要項裁定。
４.－ 総合人間学部構内および北部構内において、全学共通科目の専用電子掲示板システム運用開始。
1995.５.－　本部構内・医学部構内・薬学部構内で運用開始。
６.21 創立百周年記念事業計画発表。募金と国費により諸記念事業および改修・新築工事の実施を行うことを計画。
６.24 高等教育教授システム開発センター設置(文部省令21)。
６.24 理学部、大学院重点化を開始。
1995.３.30　理学研究科長設置(文部省令８)により完了。
６.－ 『自由の学風を検証する－京都大学自己点検・評価報告書』刊行。
９.13 高等教育教授システム開発センター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示19、20、21)。
９.15 井村総長、「大学における性差別の問題をめぐって」と題する声明を発表。学内でセクシュアル・ハラスメント疑惑が起こったことについて遺憾の意を表明。
10.１ 京大初の寄附講座として大学院人間・環境学研究科に国際予防栄養医学講座を設置。
11.22 総長を補佐する体制のあり方についてのワーキング・グループ、「総長を補佐する体制のあり方について」と題する報告を井村総長へ提出。総長を補佐する人員の必要性について提言。
－.－ 本部本館改修工事実施。それにあわせ、時計台の時計も改修。
－.－ 医学部構内の鉄●に緑の植え込みを添えて整備。
［1995(平成７)年］
１.15 創立百周年記念事業委員会幹事会が公募した記念シンボルマークの応募作を審査した結果、木質科学研究所職員考案による図案を採用することを発表。
1.17 阪神・淡路大震災発生。
１.－ 阪神・淡路大震災被災地に対して、医療チームの派遣、生活用品の援助、神戸大学医学部附属病院への患者食送付などを実施。防災研究所と東大地震研究所が中心となり、専門家からなる調査団を編成。
２.７ 総長特別補佐に関する規程達示(達示５)。
３.30 工学部附属環境微量汚染制御実験施設廃止、附属環境質制御研究センター設置(文部省令８)。
３.30 農学部附属農業簿記研究施設廃止(文部省令８)。
３.30 農学部、大学院重点化を開始。
1997.３.31　農学研究科長設置(文部省令13)により完了。
３.30 阪神・淡路大震災で被災した京大入学志願者に対する1995年度特例入試実施(31日まで)。
３.－ 教職員に対する創立百周年記念事業の募金活動開始。卒業生募金は４月から、企業・団体募金は10月から開始。
４.18 創立百周年記念式典・シンポジウム委員会要項裁定。
４.25 ボローニャ大学(イタリア)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
５.20 職員会館の宿泊利用終了。
６.１ 清風会館開館。教職員の宿泊・会合、および京大に用務のある他大学などの教職員の利用に提供。
６.15 附属図書館所蔵「鈴鹿本今昔物語集」、重要文化財に指定(文部省告示94)。
７.５ 国際交流委員会、「大学間の学生交流のための協定書について」と題し井村総長に提言。短期学生交流を促進するための大学間学生交流協定の必要を説き、協定書文案を提示。
７.31 基礎物理学研究所研究棟竣工。
９.12 百年史編集史料室要項裁定。
９.18 大学審議会、「大学運営の円滑化について」と題する答申を文相に提出。学長・学部長の権限強化を提言。
９.26 部局長会議において国際交流委員会による「京都大学国際教育プログラム(仮称)」(KUINEP)実施についての提言を了承、実施に向け準備することを決定。諸外国からの学部留学生を受け入れて正規課程学生とともに英語で教育する計画。
11.１ 理学研究科、理学ミニ博物館開設。
［1996(平成８)年］
１.５ 農学部農芸化学科棟竣工。
１.23 ストラスブール第一大学(ルイ・パストゥール大学)・同第二大学(人文科学大学)・同第三大学(ロバート・シューマン大学)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
１.25 学生懇話室要項裁定。
２.20 アフリカ地域研究資料センター要項裁定。
２.－ 創立百周年記念事業の一環として新学歌の公募開始。最終審査の結果、最優秀作品が決まらず、新学歌制定を断念。
３.５ 地震対策に関するワーキンググループ、「京都大学における地震対策について－地震災害発生時の緊急対策項目を中心に－」と題し井村総長に報告。災害発生時の緊急対策、災害軽減のための平常時の対策、施設の耐震化対策についての具体案を提示。
３.25 大学院人間・環境学研究科棟竣工。
３.26 工学部物理系校舎(３専攻共同利用研究棟)竣工。
３.27 大学院エネルギー科学研究科設置(政令48)。
３.31 文学研究科長設置(文部省令８)。文学部、大学院重点化。
３.31 エネルギー科学研究科長設置(文部省令８)。
３.31 工学部附属重質炭素資源転換工学実験施設廃止(文部省令８)。
３.31 防災研究所附属都市施設耐震システム研究センター廃止(文部省令８)。
３.31 アフリカ地域研究センター廃止(文部省令８)。
４.１ アフリカ地域研究センター、人間・環境学研究科アフリカ地域専攻に改組。学内措置でアフリカ地域研究資料センターを設置。
４.１ 大学院エネルギー科学研究科規程達示(達示15)。
５.１ 経済学部、大学院重点化を開始。
1997.３.31　経済学研究科長設置(文部省令13)により完了。
５.11 原子エネルギー研究所をエネルギー理工学研究所に改組(政令119)。
５.11 防災研究所の設置目的を改正し、全国共同利用研究所に改組(政令119)。
５.11 農学部附属植物生殖質研究施設廃止(文部省令18)。
５.11 エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構研究センター設置(文部省令18)。
５.11 防災研究所附属の宇治川水理実験所・桜島火山観測所・潮岬風力実験所・白浜海象観測所・穂高砂防観測所・徳島地すべり観測所・大潟波浪観測所・地域防災システム研究センター・水資源研究センター・地震予知センターを、災害観測実験センター・地震予知研究センター・火山活動研究センター・水資源研究センター・巨大災害研究センターに改組(文部省令18)。
５.11 へリオトロン核融合研究センター廃止(文部省令18)。
５.11 防災研究所規程、同協議会規程達示(達示22、23)。
５.28 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー要項裁定。
６.27 附属図書館所蔵「鈴鹿本今昔物語集」、国宝に指定(文部省告示126)。
７.18 国立大学協会、「国立大学教官等の待遇改善に関する国立大学協会の要望書」を文相らに提出。
８.28 討論集会「京都大学の教育を考える(第１回)－全学共通科目をめぐって－」開催(29日まで)。総長・全学部長を含む約200名の教職員が参加。
８.－ 事務局に京都大学創立百周年記念事業推進室設置。
10.29 大学審議会、「大学教員の任期制について－大学における教育研究の活性化のために－」と題する答申を文相に提出。教員の流動性を高めて教育研究の活性化をはかるため、各大学の判断で大学の教員に任期制を導入し得るようにすることを提言。
10.－ 衛星通信大学間ネットワークSCS(スペース・コラボレーション・システム)が完成し運用開始。
11.15 科学技術基本法公布(法律130)。今後の科学技術政策の基本的な枠組みとして科学技術振興のための方針、科学技術振興に関する国および地方公共団体の責務などを規定。
－.－ 主要構内に光ケーブルおよびATM交換機などによる超高速情報ネットワークシステム構築。
［1997(平成９)年］
１.31 ロシアのタンカー重油流出事故により重油が日本海沿岸に漂着。職員19名がボランティアとして重油回収作業に参加。
２.18 ウプサラ大学(スウェーデン)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
３.６ ライデン大学(オランダ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
３.15 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(KU?VBL)竣工、開所式挙行。
３.21 文学部第２期校舎竣工。
３.31 薬学研究科長設置(文部省令13)。薬学部、大学院重点化。
３.31 教育学部附属臨床教育実践センター設置(文部省令13)。
３.31 理学部附属地球物理学研究施設・附属火山研究施設廃止、附属地球熱学研究施設設置(文部省令13)。
３.31 工学部附属高度情報開発実験施設廃止(文部省令13)。
３.31 農学部附属農薬研究施設廃止(文部省令13)。
３.31 情報処理教育センター廃止(文部省令13)。
３.31 総合博物館設置(文部省令13)。
３.31 総合情報メディアセンター設置(文部省令13)。
４.１ 総合博物館規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示16、17、18)。
４.１ 総合情報メディアセンター規程、同協議員会規程、同運営委員会規程達示(達示20、21、22)。
４.８ 広報委員会規程達示(達示35)。
４.10 オークランド大学(ニュージーランド)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
６.３ 「財政構造改革の推進について」、閣議決定。国立学校に関しては、設置形態を含めた組織の見直しを検討するとともに、授業料の見直し、大学事務組織の一元化、定員削減、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などによる国立学校特別会計繰り入れの抑制を提言。
６.12 大分県別府市の理学部附属地球熱学研究施設(旧地球物理学研究施設)、文化財に登録(６月24日付文部省告示127)。
６.13 大学の教員等の任期に関する法律公布(法律82)。
６.18 郵政省ふるさと切手「京都大学時計台」発行。
６.24 評議会、次年度概算要求事項として副学長制導入と学生部の事務局への一元化を採択。
６.26 ユトレヒト大学(オランダ)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
６.30 ローザンヌ大学(スイス)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
７.11 副学長制の設置および学生部の事務局一元化に反対する学生、井村総長との「団体交渉」実施。
８.19 討論集会「京都大学の教育を考える(第２回)－教養教育について－」開催(20日まで)。
９.３ ケンブリッジ大学(イギリス)と学術交流に関する一般的覚書を交換。
10.17 部局長会議、政府の行政改革会議で検討中の国立大学独立行政法人化問題に対して反対する方針を決定。
10.28 総合博物館・附属図書館および複数のサテライト会場において創立百周年記念展覧会「知的生産の伝統と未来」開催(11月24日まで)。延べ約32,000名来場。
10.－ 全学共通科目レビュー委員会のアンケート調査結果をもとに『京都大学の教育と学生生活－４回生の意見－』刊行。
11.１ 京都コンサートホールにおいて創立百周年記念音楽会開催。
11.２ 京都会館において創立百周年記念式典を挙行。各界からの来賓、名誉教授、教職員、学生ら約1,700名出席。式終了後、京都市勧業館において記念祝賀会開催。
11.３ 京都テルサホールにおいて創立百周年記念特別講演会(ユルゲン・ハーバーマス、シドニー・ブレンナー)および記念シンポジウム「知の軌跡と大学の可能性」を開催。
11.26 環境保全委員会、「京都大学の環境保全への取り組みについて(その１)」を各部局長に通知。再生紙利用、両面コピーの励行、古紙分別回収・資源化促進、機密書類の密封回収・資源化、電力消費低減案などについて協力を要望。
12.５ 財政構造改革の推進に関する特別措置法公布(法律109)。歳出全般を徹底して見直し効率化するなどの改革を提示。
12.16 工学研究科教授長尾真、総長に就任。
［1998(平成10)年］
２.24 総合情報メディアセンター利用規程達示(達示２)。
３.27 大学院アジア・アフリカ地域研究研究科設置(政令69)。
３.27 大学院情報学研究科設置(政令69)。
３.31 教育学研究科長設置(文部省令７)。教育学部、大学院重点化。
３.31 大学院アジア・アフリカ地域研究研究科長設置(文部省令７)。
３.31 大学院情報学研究科長設置(文部省令７)。
３.31 ウイルス研究所附属免疫不全ウイルス研究施設廃止(文部省令７)。
３.31 保健診療所規程達示(達示10)。
４.１ 大学院アジア・アフリカ地域研究研究科規程達示(達示11)。
４.１ 大学院情報学研究科規程達示(達示13)。
４.９ 胸部疾患研究所を再生医科学研究所に改組(政令155)。
４.９ 学生部を事務局に統合(文部省令21）。
４.９ 副学長設置(文部省令21)。
４.９ 胸部疾患研究所附属病院廃止(文部省令21)。
４.９ 学部附属施設を研究科附属施設に移行(文部省令21)。
４.９ 法学研究科附属法政実務交流センター設置(文部省令21)。
４.９ 胸部疾患研究所附属感染免疫動物実験施設を再生医科学研究所附属再生実験動物施設に改組(文部省令21)。
４.９ ウイルス研究所附属エイズ研究施設設置(文部省令21)。
４.９ 生体医療工学研究センター廃止(文部省令21)。
４.９ 副学長選考規程達示(達示18)。
４.９ 厚生補導担当の副学長の職務を定める規程達示(達示19)。
４.９ 再生医科学研究所規程、同協議員会規程達示(達示20、21)。
４.９ 教官の任期に関する規程達示(達示23)。
４.－ 全学共通科目として、各学部・研究所・センターの教員による新入生向け少人数セミナー(ポケットゼミ)導入。
６.12 中央省庁等改革基本法公布(法律103)。内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化などの改革に関する基本事項を規定。文部省については、これにかわる教育科学技術省への編成方針を提示。
６.30 大学審議会、「二十一世紀の大学像と改革方策について－競争的環境のなかで個性が輝く大学」と題する中間報告を文相に提出。卒業認定の厳格化、高い専門知識をもつ社会人養成型の修士課程の設置、３年間の在学で卒業可能な制度の設置、学長・学部長主導の大学運営、大学運営協議会の設置などを提言。
10.26　同様の答申提出。
７.23 楽友会館・農学部表門および門衛所、文化財に登録(８月４日付文部省告示121)。
９.２ 文学部陳列館・尊攘堂・農学部演習林事務室、文化財に登録(９月25日付文部省告示139)。
12.16 滋賀県大津市に生態学研究センター新研究実験棟竣工、竣工式挙行。
［1999(平成11)年］
１.26 中央省庁等改革推進本部、４月を目標に決定予定の関連法案・計画等の概要として、中央省庁等改革大綱を作成。そのなかの「国の行政組織等の減量、効率化等に関する大綱」では、国家公務員を10年間で25％削減する方針、84の機関・業務の独立行政法人化などを提言。国立大学の独立行政法人化については結論を延期。
２.５ 化学研究所共同研究棟竣工記念式典挙行。
３.９ 同和・人権問題委員会、「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する諸対策について」と題する答申を長尾総長に提出。大学全体としてセクシュアル・ハラスメントの相談窓口を設置することを要求。